有価証券報告書-第148期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年3月28日開催の取締役会において、2022年10月1日(予定)を効力発生日として会社分割の方式による持株会社体制への移行を決議し、2022年6月29日開催の第148期定時株主総会において承認されております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (追加情報) (会社分割による持株会社体制への移行)」に記載のとおりであります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度に関する注記は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (追加情報) (業績連動型株式報酬制度)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社の業績におきましても、マイナスの影響が発生しております。当社では、地域により状況は異なるものの、感染拡大抑制策やワクチンの普及などにより、事業は徐々に回復に向かうものと仮定し、当事業年度末の固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積りを実施しております。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年3月28日開催の取締役会において、2022年10月1日(予定)を効力発生日として会社分割の方式による持株会社体制への移行を決議し、2022年6月29日開催の第148期定時株主総会において承認されております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (追加情報) (会社分割による持株会社体制への移行)」に記載のとおりであります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度に関する注記は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (追加情報) (業績連動型株式報酬制度)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社の業績におきましても、マイナスの影響が発生しております。当社では、地域により状況は異なるものの、感染拡大抑制策やワクチンの普及などにより、事業は徐々に回復に向かうものと仮定し、当事業年度末の固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積りを実施しております。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。