有価証券報告書-第149期(2022/04/01-2023/03/31)

(会計上の見積りの変更)
在外連結子会社における数理計算上の差異の費用処理年数の変更
退職給付に係る会計処理の方法の数理計算上の差異の費用処理年数について、一部の在外連結子会社は、従業員の平均残存勤務期間として1年～4年で費用処理していましたが、前連結会計年度末における平均残存勤務期間の変動により、1年～5年に変更しております。当該変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
また、在外連結子会社のうち、英国のAntalis Ltdにおける確定給付年金制度に関する数理計算上の差異の費用処理年数は、退職者の平均年齢から在籍する従業員の連結貸借対照表日現在の平均年齢を控除して見積もる方法から、退職給付算定上の標準的な退職年齢から在籍する従業員の連結貸借対照表日現在の平均年齢を控除して見積もる方法に変更しております。この結果、翌連結会計年度末より、数理計算上の差異の費用処理年数について1年～5年から11年に変更となります。
当該変更は、従来の計算方法では実態と異なる平均残存勤務期間が算定されたため、より実態に即した合理的な計算方法に変更するものであります。