有価証券報告書-第150期(2023/04/01-2024/03/31)

(会計上の見積りの変更)
在外連結子会社における数理計算上の差異の費用処理年数の変更 退職給付に係る会計処理の方法の数理計算上の差異の費用処理年数について、一部の在外連結子会社は、従業員の平均残存勤務期間として1年～5年で費用処理していましたが、前連結会計年度末における平均残存勤務期間の変動により、11年に変更しております。なお、費用処理年数の延長に該当する部分の未認識数理計算上の差異の期首残高については、変更前の平均残存勤務期間に基づく費用処理年数を継続して適用しております。当該変更による当連結会計年度の損益への影響はありません。