退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 6億6800万
- 2014年3月31日 -0.75%
- 6億6300万
- 2015年3月31日 -17.19%
- 5億4900万
- 2016年3月31日 -47.18%
- 2億9000万
- 2017年3月31日 +20.34%
- 3億4900万
- 2018年3月31日 +49.28%
- 5億2100万
- 2019年3月31日 -14.78%
- 4億4400万
- 2020年3月31日 +45.72%
- 6億4700万
- 2021年3月31日 +14.68%
- 7億4200万
- 2022年3月31日 -48.65%
- 3億8100万
- 2023年3月31日 -83.2%
- 6400万
- 2024年3月31日 +260.94%
- 2億3100万
個別
- 2017年3月31日
- 2億100万
- 2018年3月31日 +31.84%
- 2億6500万
- 2019年3月31日 +0.75%
- 2億6700万
- 2020年3月31日 +79.03%
- 4億7800万
- 2021年3月31日 +23.85%
- 5億9200万
- 2022年3月31日 -61.15%
- 2億3000万
- 2023年3月31日
- -4900万
- 2024年3月31日
- -3400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/24 10:01
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 3.賞与引当金繰入額 1,443 1,673 4.退職給付費用 64 231 5.役員株式給付引当金繰入額 67 56 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- c.退職給付会計について2024/06/24 10:01
当社グループの従業員の退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、予想昇給率、長期期待運用収益率、死亡率等の計算基礎を設定の上、数理計算結果に基づき算定しております。
退職給付債務の計算に用いる割引率と年金資産(企業年金制度に対して設定した退職給付信託を含む)の長期期待運用収益率は、特に重要な前提条件であります。割引率は安全性の高い債券(主として長期国債)の利回りを基礎として主として1.0%、年金資産の長期期待運用収益率は年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び運用方針等を総合的に考慮して主として3.0%を使用しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。2024/06/24 10:01
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表