有価証券報告書-第163期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経済環境
当連結会計年度における世界経済は、世界的に金融引き締めが続くなか、一部の地域では弱さがみられましたが、総じて景気は緩やかに回復しました。
米国では、個人消費や設備投資を中心に景気は回復しました。中国では、消費や固定資産投資などを中心に回復に足踏みがみられました。アジア新興国では、インドの景気は回復、インドネシアも緩やかに回復し、タイでも持ち直しの動きがみられました。欧州では、ユーロ圏、英国とも消費や生産を中心に景気は弱含みました。
一方、日本経済は、設備投資などが緩やかに回復し、企業収益や雇用情勢も総じて改善しました。
②財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ46,876百万円増加(対前期比12.3%増)し、427,320百万円となりました。
流動資産の増加38,632百万円は、主に売掛金並びに現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
固定資産の増加8,243百万円は、主に投資有価証券、有形固定資産、無形固定資産並びにその他が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,628百万円増加(同10.9%増)し、220,565百万円となりました。
流動負債の増加15,704百万円は、主に短期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。
固定負債の増加5,924百万円は、主に長期借入金並びに繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,247百万円増加(同13.9%増)し、206,754百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定、利益剰余金並びに非支配株主持分が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は46.8%(前連結会計年度末より0.3ポイント減少)となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は3,624円1銭(前連結会計年度末より409円59銭増加)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は766,022百万円(対前期比4.1%増)となり、過去最高を更新しました。利益面では、営業利益は21,190百万円(同4.3%増)となり過去最高を更新し、経常利益は21,393百万円(同11.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20,000百万円(同2.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、大五通商株式会社、丸石化学品株式会社及び同社の完全子会社である丸石テクノ株式会社等を連結子会社化しており、これに伴い、負ののれん発生益等を3,193百万円計上しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
《情報電子事業》
情報電子事業は、主に太陽電池や二次電池関連材料の販売増加により、売上が増加しました。
フラットパネルディスプレイ(以下、FPD)関連では、大型TV向けは低調でしたが、車載向け、有機EL関連などは堅調に推移しました。末端需要の回復は鈍いものの、在庫調整の終了や価格上昇などにより、パネルメーカーの稼働は前期と比べて回復しました。
LED関連では、中国や欧州での屋外ディスプレイ向け需要が堅調に推移し、関連部材の販売が好調でした。
インクジェットプリンター関連では、産業向けは堅調に推移しましたが、コンシューマー向けは在庫調整などの影響を受け、トータルでは関連材料の販売は減少しました。
複写機関連では、オフィス向けトナーの在庫調整などにより、関連材料の販売が減少しました。
太陽電池関連は、世界的な市場拡大を背景に、欧米を中心に関連材料の販売が増加しました。
二次電池関連は、欧米を中心に関連材料の販売が増加しました。ただ、足元では世界的なEVの販売鈍化などを背景に、需要は減速しています。
フォトマスク関連は、半導体用、FPD用ともに関連材料の販売が増加しました。
半導体・電子部品関連は、総じて需要回復が鈍く、販売はほぼ横ばいとなりました。
これらの結果、売上高は239,114百万円(同0.5%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は6,904百万円(同31.0%増)となりました。
《化学品事業》
化学品事業は、主に新規の連結子会社化の影響により、売上が増加しました。
樹脂原料・添加剤は、ウレタン関連の販売が増加しましたが、米国向けの輸出販売などが減少しました。
自動車部品用の原料は、EV向け放熱材原料の販売が低調でした。
塗料・インキ・接着剤分野では、新規連結により販売が増加しました。
製紙用薬剤は、情報用紙向けの在庫調整の影響もあり、販売がやや減少しました。
建築資材は、輸入木材の販売は減少しましたが、木質ボードやハウスメーカー向けの販売が増加し、全体では横ばいでした。
これらの結果、売上高は112,657百万円(同25.4%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は2,788百万円(同0.6%増)となりました。
《生活産業事業》
生活産業事業は、主に新規の連結子会社化の影響により、売上が増加しました。
ライフサイエンス関連では、医薬品・家庭用品・防殺虫剤関連ともに原料販売が堅調に推移し、売上が増加しました。
食品関連では、農産品は量販店・宅配向け冷凍野菜・果実の販売が好調でした。
水産品は、回転寿司・量販店向けが回復し、国内の水産加工品の販売は増加しました。一方、米国市場での水産加工品などの日本食向け商材は、主に競争激化により販売が大きく減少しました。食品関連全体では、新規の連結子会社化の影響もあり、売上が増加しました。
これらの結果、売上高は53,597百万円(同22.8%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は米国市場での水産加工品などの日本食向け商材の販売減少と利益率低下などにより、1,480百万円(同23.6%減)となりました。
《合成樹脂事業》
合成樹脂事業は、主に中国における日系自動車向けや、東南アジアにおけるOA・家電関連向けの在庫調整による販売数量減により、売上が減少しました。
汎用樹脂関連では、日用品などを中心に販売が減少しました。
高機能樹脂関連では、OA・家電関連は在庫調整の影響により販売が減少しました。ただ、足元で在庫調整は底を打ったとみています。自動車関連は、中国での日系自動車向け販売が落ち込みましたが、生産台数の回復を背景に、国内は好調、東南アジアは堅調でした。
コンパウンド事業は、OA・家電向けを中心に低調でした。
ポリオレフィン原料の販売は、電線被膜向けなど輸出は好調も、国内が低調で販売は減少しました。
フィルム関連では、軟包装分野は物価上昇による消費停滞などにより、売上は減少しました。一方、国内グループ会社において製袋品の価格転嫁が進み、利益は増加しました。
シート関連は、スポーツ資材関連を中心に堅調でした。
リサイクル原料ビジネスは順調に伸長しました。
これらの結果、売上高は360,471百万円(同1.0%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は9,879百万円(同3.2%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益、棚卸資産の減少額及び長期借入れによる収入が、短期借入金の純減少額、法人税等の支払額、配当金の支払額及び売上債権の増加額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ16,511百万円増加し、46,301百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は30,187百万円(前連結会計年度は9,915百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、棚卸資産の減少額及び仕入債務の増加額が、法人税等の支払額、売上債権の増加額及び投資有価証券売却益を上回ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,386百万円(前連結会計年度は8,278百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が、投資有価証券の売却による収入を上回ったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13,981百万円(前連結会計年度は17,568百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額及び配当金の支払額が、長期借入れによる収入を上回ったこと等によるものであります。
④販売及び仕入の実績
a.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
情報電子	239,114	100.5
化学品	112,657	125.4
生活産業	53,597	122.8
合成樹脂	360,471	99.0
その他	181	102.1
合計	766,022	104.1

b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
情報電子	214,512	97.0
化学品	97,019	123.3
生活産業	42,642	106.4
合成樹脂	314,286	96.8
その他	44	95.7
合計	668,505	100.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①中期経営計画「NC2023」達成状況の分析
当連結会計年度は、3カ年の中期経営計画「NC2023」の最終年度となりました。経営成績を踏まえた「NC2023」の達成状況の分析は以下のとおりであります。

(百万円)	NC2023 第163期 最終年度実績	NC2023 第163期 最終年度目標
売上高	766,022	800,000
営業利益	21,190	20,500
売上高営業利益率	2.8%	2.6%
経常利益	21,393	21,500
親会社株主に帰属する 当期純利益	20,000	22,500
ROE	10.5%	10%以上
ネットD/Eレシオ (倍)	0.06倍	0.5倍以下
自己資本比率	46.8%	概ね40～50%
想定為替レート	144.59円/USD	120.00円/USD

※1 「NC2023」最終年度目標数値・指標は、2022年5月10日公表。
※2 ネットD/Eレシオ=(有利子負債-現預金)/自己資本
売上高は、新規の連結子会社化や円安の寄与があったものの、大型TV向けフラットパネルディスプレイ(以下、FPD)の需要低迷などの影響を受け、目標に対して未達となりました。
営業利益は、売上高総利益率の上昇などにより、目標を上回りました。
経常利益は、支払利息など営業外費用が想定以上に増加したことなどにより、目標をやや下回りました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益が当初の計画を下回ったことにより、目標を下回りました。
ROEは、自己株式取得の実施等により、最終年度の目標を達成しました。
ネットD/Eレシオ、自己資本比率は、最終年度の目標を満たしており、財務の健全性は十分に確保できています。
報告セグメント別の進捗は、以下のとおりであります。
《情報電子事業》

(百万円)	NC2023 第163期 最終年度実績	NC2023 第163期 最終年度目標
売上高	239,114	284,000
セグメント利益	6,904	6,300
セグメント利益率	2.9%	2.2%

売上高は、主に大型TV向けのFPD関連商材の販売が低迷し、目標に対して未達となりました。
セグメント利益(営業利益)は、主にリチウムイオン電池関連や再生可能エネルギー関連商材の売上高が増え、商材の構成が改善したことにより、目標を達成しました。
なお、同事業において、NC2023策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材は以下のとおりです。

収益基盤商材	FPD関連 デジタル印刷関連
成長分野商材	リチウムイオン電池関連 再生可能エネルギー

《化学品事業》

(百万円)	NC2023 第163期 最終年度実績	NC2023 第163期 最終年度目標
売上高	112,657	119,000
セグメント利益	2,788	2,600
セグメント利益率	2.5%	2.2%

売上高は、新規の連結子会社化の影響があったものの、自動車部品用原料の販売低迷などにより、目標に対して未達となりました。
セグメント利益(営業利益)は、販売価格の上昇などにより、目標を達成しました。
なお、同事業において、NC2023策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材は以下のとおりです。

収益基盤商材	樹脂原料・添加剤関連 コーティング(塗料・インキ)関連
成長分野商材	自動車部品原料関連 環境配慮型樹脂原料等 新規商材

《生活産業事業》

(百万円)	NC2023 第163期 最終年度実績	NC2023 第163期 最終年度目標
売上高	53,597	52,000
セグメント利益	1,480	2,500
セグメント利益率	2.8%	4.8%

売上高は、主に新規の連結子会社化の影響により、目標を達成しました。
セグメント利益(営業利益)は、米国市場での水産加工品などの日本食向け商材の販売低調と利益率低下などにより、目標に対して未達となりました。
なお、同事業において、NC2023策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材は以下のとおりです。

収益基盤商材	医薬原料(新薬) ホームプロダクツ関連原料
成長分野商材	再生医療などの先端医療 ブルーベリーを中心とした農産品

《合成樹脂事業》

(百万円)	NC2023 第163期 最終年度実績	NC2023 第163期 最終年度目標
売上高	360,471	344,800
セグメント利益	9,879	9,000
セグメント利益率	2.7%	2.6%

売上高は、主に新規の連結子会社化や円安の影響により、目標を達成しました。
セグメント利益(営業利益)は、主に売上高の超過に伴い、目標を達成しました。
なお、同事業において、NC2023策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材は以下のとおりです。

収益基盤商材	自動車、OA、家電分野向け樹脂 製造・加工を含むフィルム関連
成長分野商材	自動車向け高機能樹脂 スポーツ関連商材(グリップテープ)

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に営業活動及び政策保有株式の売却等により獲得した資金を、当社の配当政策に基づく現金配当及び自己株式の取得による株主還元の実施、短期借入金の返済、NC2023の計画達成に向け、事業の拡大・新規ビジネスの開拓・将来の成長に向けた投資等に使用しました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ16,511百万円増加し、46,301百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要な資金を内部留保や金融機関からの借入金及び社債を中心に調達し、その資金を運転資金や事業拡大に向けた投融資に使用しており、金融商品での運用や投機的な取引は行わないこととしております。
当連結会計年度は、営業活動と政策保有株式の売却を積極的に進めたことで獲得した資金を事業拡大のための投資や株主還元等に使用しました。
資金の流動性の維持、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行4行と200百万米ドル相当額の貸出コミットメント契約(複数通貨型)を締結しております。
国内の連結子会社及び海外の一部の連結子会社において、キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、資金の効率化と流動性の確保を図っております。
これらの施策等により不測の事態に備え資金の流動性を維持しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.棚卸資産の評価
主として移動平均法及び先入先出法による原価法によっており、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額の算定方法については、期末前後での販売実績に基づく価額を用いる等、合理的に算定された価額を正味売却価額としております。なお、長期滞留等により営業循環過程から外れた棚卸資産など正味売却価額を合理的に算定することが困難な棚卸資産につきましては、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる等の方法により、収益性の低下を適切に貸借対照表に反映させております。
前期に計上した簿価切下額の戻入れにつきましては、主に洗替え法により当期に戻入れをおこなう方法を採用しております。
b.貸倒引当金の評価
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
c.退職給付会計について
当社グループの従業員の退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、予想昇給率、長期期待運用収益率、死亡率等の計算基礎を設定の上、数理計算結果に基づき算定しております。
退職給付債務の計算に用いる割引率と年金資産(企業年金制度に対して設定した退職給付信託を含む)の長期期待運用収益率は、特に重要な前提条件であります。割引率は安全性の高い債券(主として長期国債)の利回りを基礎として主として1.0%、年金資産の長期期待運用収益率は年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び運用方針等を総合的に考慮して主として3.0%を使用しております。
また、他の基礎率も定期的に見直しており、基礎率を見直した場合や、退職給付債務の数理計算に用いた見積り数値と実績との差異、年金資産の期待運用収益と実際の運用収益との差異が生じた場合には、数理計算上の差異が発生し、将来の退職給付に係る負債及び退職給付費用を増加させるおそれがあります。
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)で按分する方法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果会計を適用の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。