有価証券報告書-第160期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経済環境
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、年度前半は、極めて厳しい状況となりました。年度後半にかけて、依然として厳しい状況が続くなか、中国では景気が回復に向かいました。米国では持ち直しの動きがみられました。タイやインドネシアなどアジア新興国では、下げ止まりの方向となりましたが、欧州ユーロ圏では、経済活動の抑制により弱い動きが続きました。
一方、日本経済も新型コロナウイルス感染症の影響により、年度前半は、雇用情勢が弱い動きとなり、輸出や生産の急速な減少や企業収益の悪化もみられ、世界経済と同様に極めて厳しい状況となりました。年度後半は、厳しい状況が続いたものの、企業収益や設備投資などに改善がみられ、持ち直しの動きとなりました。
②財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,379百万円増加(対前期比9.4%増)し、353,228百万円となりました。
流動資産の増加11,846百万円は、主に受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。
固定資産の増加18,532百万円は、主に投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,302百万円増加(同1.3%増)し、177,424百万円となりました。
流動負債の減少185百万円は、主に支払手形及び買掛金が増加したものの、短期借入金が減少したこと等によるものであります。
固定負債の増加2,488百万円は、主に長期借入金が減少したものの、繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28,077百万円増加(同19.0%増)し、175,803百万円となりました。これは、主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.2%(前連結会計年度末より4.0ポイント増加)となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は2,887円29銭(前連結会計年度末より463円16銭増加)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は、577,583百万円(対前期比3.8%減)となりました。利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響による販売費及び一般管理費の減少もあり、営業利益14,973百万円(同13.2%増)、経常利益16,514百万円(同16.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13,792百万円(同20.8%増)となり、いずれも過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
《情報電子事業》
情報電子事業は、主要商材の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。
液晶関連は、TV向けパネルの生産好調により、販売が伸長しました。
LED関連では、中国国内の需要が回復し、販売が伸長しました。
インクジェットプリンター関連では、商業印刷需要が冷え込んだことで産業用分野が低調でしたが、テレワークの拡大によりコンシューマー分野が堅調に推移し、全体として関連材料の販売が微増となりました。
複写機関連では、オフィスでのトナー需要が大きく減少し、関連材料の販売が減少しました。
太陽電池関連は、大型システム案件の納入がなかったものの、関連材料の販売が堅調でした。二次電池関連では、関連材料の販売が好調でした。
フォトマスク関連は、FPD用の関連材料の販売が減少しました。
半導体、電子部品関連は、5Gなどの通信、データセンター向けの好調と車載向けが回復したことにより、関連材料の販売が伸長しました。半導体装置の販売は伸長しました。
これらの結果、売上高は224,534百万円(同2.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、販売費及び一般管理費の減少や貸倒引当金の戻し入れもあり、6,327百万円(同41.2%増)となりました。
《化学品事業》
化学品事業は、回復基調にあるものの新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少しました。
樹脂原料・添加剤の販売は、総じて低調でした。
自動車部品業界向けの原料販売は、東南アジア向けを中心に低調でしたが、年度後半になり急速に回復しました。
塗料・インキ・接着剤分野向け原料販売は、総じて低調でした。
製紙業界向け薬剤の販売は、減少しました。
建築資材関連の販売は、住宅着工件数が減少するなか、分譲住宅向けが堅調でしたが、賃貸住宅向けが低調でした。
これらの結果、売上高は66,626百万円(同10.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は、販売費及び一般管理費の減少もあり1,320百万円(同9.2%増)となりました。
《生活産業事業》
生活産業事業は、食品関連が堅調に推移し、売上が微増となりました。
ライフサイエンス関連では、医薬原料の国内向け販売が減少しました。防・殺虫剤関連の販売は堅調でした。
食品関連では、新型コロナウイルス感染症の影響によりホテル・給食向け輸入水産加工品の販売が減少しましたが、回転寿司向け加工品の販売は伸長しました。米国では量販店向けシーフード商品の販売が堅調でした。
農産品では、巣ごもり需要により冷凍野菜や冷凍果実の国内向け販売が好調でした。韓国向けの冷凍農産品の販売は伸長しました。
これらの結果、売上高は37,361百万円(同1.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、販売費及び一般管理費の減少もあり1,563百万円(同34.0%増)となりました。
《合成樹脂事業》
合成樹脂事業は、年度後半に急速に回復しましたが、年度前半の世界的なロックダウンの影響が大きく、売上が減少しました。
汎用樹脂関連では、一部の食品関連向けやゲーム機関連は好調でしたが、年度前半の樹脂価格の下落の影響もあり、全体として低調でした。
高機能樹脂関連では、自動車関連が年度後半に急速に回復したものの、通年では販売が減少しました。OA関連はノートPC向けを中心に販売が堅調でした。
フィルム関連では、家庭用が好調でしたが、業務用や行楽関連が減少しました。国内外の製造子会社は好調でした。
シート関連では、コンビニ・ファストフード向け飲料用の販売が減少しました。
スポーツ資材関連では、国内外でのスポーツイベント等の中止の影響で、グリップテープの販売が大きく減少しました。
これらの結果、売上高は248,888百万円(同7.9%減)となり、セグメント利益(営業利益)は5,631百万円(同9.7%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益、その他の固定資産の減少額及び仕入債務の増加額による収入が、短期借入金の純減少額、売上債権の増加額、長期借入金の返済による支出、法人税等の支払額及び配当金の支払額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ502百万円増加し、25,983百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は17,613百万円(前連結会計年度は10,690百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、その他の固定資産の減少額及び仕入債務の増加額が、売上債権の増加額及び法人税等の支払額を上回ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は423百万円(前連結会計年度は525百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が、定期預金の払戻による収入及び投資有価証券の売却による収入を上回ったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は17,582百万円(前連結会計年度は7,273百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額によるものであります。
④販売及び仕入の実績
a.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
情報電子	224,534	102.7
化学品	66,626	89.8
生活産業	37,361	101.2
合成樹脂	248,888	92.1
その他	172	98.0
合計	577,583	96.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
情報電子	206,263	100.8
化学品	60,008	86.7
生活産業	30,987	100.8
合成樹脂	220,285	91.8
その他	41	104.7
合計	517,586	95.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①「NC2020」達成状況分析
当連結会計年度は、4カ年の「NC2020」の最終年度となりました。経営成績を踏まえた、「NC2020」の達成状況分析は以下のとおりであります。

(百万円)	NC2020初年度 第157期実績	2年目 第158期実績	3年目 第159期実績	最終年度 第160期実績
売上高	621,137 (630,000)	634,740 (660,000)	600,312 (700,000)	577,583 (730,000)
営業利益	5,962 (12,500)	14,031 (13,500)	13,229 (14,500)	14,973 (15,500)
売上高営業利益率	1.0% (2.0%)	2.2% (2.0%)	2.2% (2.1%)	2.6% (2.1%)
経常利益	6,374 (13,000)	14,309 (14,000)	14,211 (15,000)	16,514 (16,000)
親会社株主に帰属する 当期純利益	6,744 (10,000)	12,896 (10,500)	11,415 (11,000)	13,792 (12,000)
ネットD/Eレシオ (倍)(注)1	0.28 (0.4以下)	0.19 (0.4以下)	0.16 (0.4以下)	0.06 (0.4以下)

上段:実績値、下段:(計画値)、最終年度下段のみ(目標値)
(注)1.ネットD/Eレシオ=(有利子負債-現預金)/自己資本
売上高は、欧州拠点における事業再編の影響、低採算取引からの撤退、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響による取引減などにより、目標に対して未達となりました。
営業利益は、主に売上高の未達の影響により、目標に対して未達となりましたが、プロダクトミックスの改善や新型コロナウイルス感染症の影響による販売費及び一般管理費の減少もあり、売上高営業利益率は計画を上回りました。
経常利益は、金利が想定を下回ったことや借入金減少による支払利息の減少により、目標を達成しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が目標を上回ったこと、及び投資有価証券売却益が当初計画より増加したため、目標を達成しました。
ネットD/Eレシオは、主に有利子負債の減少により、目標を大きく上回る改善となりました。財務の健全性が継続して強化されています。
報告セグメント別の進捗は、以下のとおりであります。
《情報電子事業》

(百万円)	NC2020初年度 第157期実績	2年目 第158期実績	3年目 第159期実績	最終年度 第160期実績
売上高	214,963 (229,000)	217,904 (235,000)	218,690 (250,000)	224,534 (261,000)
セグメント利益	▲2,045 (3,700)	4,819 (4,000)	4,482 (4,200)	6,327 (4,400)
セグメント利益率	▲1.0% (1.6%)	2.2% (1.7%)	2.0% (1.7%)	2.8% (1.7%)

上段:実績値、下段:(計画値)、最終年度下段のみ(目標値)
売上高は、液晶関連ビジネスの伸長があったものの、欧州子会社における事業再編(太陽電池関連)に伴う取引減少や低採算取引の撤退(OA関連)等により、目標に対して未達となりました。
セグメント利益(営業利益)は、主に液晶関連ビジネスの伸長や欧州子会社関連の貸倒引当金の戻し入れ、及び新型コロナウイルス感染症の影響による販売費及び一般管理費の減少により目標を達成しました。
《化学品事業》

(百万円)	NC2020初年度 第157期実績	2年目 第158期実績	3年目 第159期実績	最終年度 第160期実績
売上高	76,717 (80,700)	77,522 (85,700)	74,181 (91,700)	66,626 (95,700)
セグメント利益	417 (1,500)	1,424 (1,700)	1,208 (2,000)	1,320 (2,200)
セグメント利益率	0.5% (1.9%)	1.8% (2.0%)	1.6% (2.2%)	2.0% (2.3%)

上段:実績値、下段:(計画値)、最終年度下段のみ(目標値)
売上高は、旧住環境事業で計画した輸出ビジネスが進展しなかったことや、塗料・インキ・接着剤分野向けなどの原料販売が低調だったことにより、目標に対して未達となりました。
セグメント利益(営業利益)は、新型コロナウイルス感染症の影響による販売費及び一般管理費の減少がありましたが、売上高未達の影響が大きく、目標未達となりました。
《生活産業事業》

(百万円)	NC2020初年度 第157期実績	2年目 第158期実績	3年目 第159期実績	最終年度 第160期実績
売上高	42,392 (47,000)	39,046 (54,000)	36,919 (59,000)	37,361 (65,000)
セグメント利益	1,920 (2,000)	1,310 (2,300)	1,166 (2,500)	1,563 (2,800)
セグメント利益率	4.5% (4.3%)	3.4% (4.3%)	3.2% (4.2%)	4.2% (4.3%)

上段:実績値、下段:(計画値)、最終年度下段のみ(目標値)
売上高は、医薬原料における仕入先からの供給再開遅延や新型コロナウイルス感染症の影響による販売低迷、及び食品関連における欧州子会社で計画した新規案件の中止や、その他新規ビジネス案件の立ち上げ遅れにより、目標に対して未達となりました。
セグメント利益(営業利益)は、新型コロナウイルス感染症の影響による販売費及び一般管理費の減少がありましたが、売上高の未達の影響が大きく、目標に対して未達となりました。
《合成樹脂事業》

(百万円)	NC2020初年度 第157期実績	2年目 第158期実績	3年目 第159期実績	最終年度 第160期実績
売上高	286,900 (273,000)	300,094 (285,000)	270,345 (299,000)	248,888 (308,000)
セグメント利益	5,541 (5,100)	6,341 (5,300)	6,235 (5,600)	5,631 (5,900)
セグメント利益率	1.9% (1.9%)	2.1% (1.9%)	2.3% (1.9%)	2.3% (1.9%)

上段:実績値、下段:(計画値)、最終年度下段のみ(目標値)
売上高は、年度前半の新型コロナウイルス感染症の世界的大流行によるロックダウンの影響が大きく、目標に対して未達となりました。
セグメント利益(営業利益)は、年度後半に自動車分野を中心にビジネスが急速に回復したものの、年度前半の低迷の影響が大きく、目標に対して未達となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に営業活動及び政策保有株式の売却等により獲得した資金を、当社の配当政策に基づく現金配当による株主還元の実施、中期経営計画「New Challenge 2020」の計画達成に向け、事業の拡大・新規ビジネスの開拓・グローバルな経営情報インフラの高度化のための投資の実施及び当社グループの財務体質の更なる強化のため借入金の返済等に使用しました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ502百万円増加し、25,983百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要な資金を内部留保や金融機関からの借入金を中心に調達し、その資金を運転資金や事業拡大に向けた投融資に使用しており、金融商品での運用や投機的な取引は行わないこととしております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響等により、売上高は減少したものの、感染症による販売費及び一般管理費の減少もあり利益面では過去最高となっており、営業活動と政策保有株式の売却を積極的に進めたことで獲得した資金を事業拡大のための設備投資、金融機関からの借入金の返済や株主還元等に使用しました。
資金の流動性の維持、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行4行と200百万米ドル相当額の貸出コミットメント契約(複数通貨型)を締結しております。
また、国内の連結子会社及び海外の一部の連結子会社において、キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、資金の効率化と流動性の確保を図っております。
今般の感染症による資金繰りへの影響は限定的ではありますが、上記の施策等により不測の事態に備え資金の流動性を維持しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、感染症の影響につきましては、連結財務諸表作成時点の状況を踏まえて見積りを行っており、当連結会計年度におけるその影響額は軽微であります。
a.たな卸資産の評価
主として移動平均法及び先入先出法による原価法によっており、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額の算定方法については、期末前後での販売実績に基づく価額を用いる等、合理的に算定された価額を正味売却価額としております。なお、長期滞留等により営業循環過程から外れた棚卸資産など正味売却価額を合理的に算定することが困難な棚卸資産につきましては、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる等の方法により、収益性の低下を適切に貸借対照表に反映させております。
前期に計上した簿価切下額の戻入れにつきましては、主に洗替え法により当期に戻入れをおこなう方法を採用しております。
b.貸倒引当金の評価
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
c.退職給付会計について
当社グループの従業員の退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、予想昇給率、長期期待運用収益率、死亡率等の計算基礎を設定の上、数理計算結果に基づき算定しております。 退職給付債務の計算に用いる割引率と年金資産(企業年金制度に対して設定した退職給付信託を含む)の長期期待運用収益率は、特に重要な前提条件であります。割引率は安全性の高い債券(主として長期国債)の利回りを基礎として主として0.4%、年金資産の長期期待運用収益率は年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び運用方針等を総合的に考慮して主として3.0%を使用しております。
また、他の基礎率も定期的に見直しており、基礎率を見直した場合や、退職給付債務の数理計算に用いた見積り数値と実績との差異、年金資産の期待運用収益と実際の運用収益との差異が生じた場合には、数理計算上の差異が発生し、将来の退職給付に係る負債及び退職給付費用を増加させるおそれがあります。
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)で按分する方法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果会計を適用の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。