有価証券報告書-第159期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経済環境
当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題の影響があるなか、米国では景気回復が続きましたが、中国、欧州ユーロ圏の主要国、タイやインドなどアジア新興国においては、景気に弱い動きがみられました。年度終盤にかけて、新型コロナウイルス感染の影響がアジア・欧米全域に拡大し、景気は大きく下押しされました。
一方、日本経済は、個人消費の持ち直しもあり、緩やかに景気回復が続きましたが、国内を含む世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、年度終盤に入り、大きく減速傾向となりました。
②財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ43,666百万円減少(対前期比11.9%減)し、322,848百万円となりました。
流動資産の減少11,430百万円は、主に受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
固定資産の減少32,235百万円は、主に投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ26,695百万円減少(同13.2%減)し、175,121百万円となりました。
流動負債の減少13,841百万円は、主に支払手形及び買掛金並びに未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
固定負債の減少12,853百万円は、主に長期借入金及び繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,970百万円減少(同10.3%減)し、147,726百万円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は45.2%(前連結会計年度末より0.7ポイント増加)となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は2,424円13銭(前連結会計年度末より269円79銭減少)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は、600,312百万円(対前期比5.4%減)となりました。利益面では、営業利益13,229百万円(同5.7%減)、経常利益14,211百万円(同0.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益11,415百万円(同11.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
《情報電子事業》
情報電子事業は、液晶関連が堅調だったものの、OA関連が低調で、売上が横ばいでした。
液晶関連では、中国のパネルメーカーの高稼働が続き、偏光板の販売が伸長しました。偏光板原料の販売は横ばいでした。
LED関連では、材料の販売が減少しました。
インクジェットプリンター関連では、産業用分野において海外での材料販売が好調でしたが、コンシューマー分野での材料販売が低調に推移し、全体として販売が減少しました。
複写機関連では、国内主要顧客向けの材料販売が減少し、全体として低調でした。
太陽電池関連は、大型システム案件の納入がありました。また、海外向けパネル材料の販売が伸長しました。二次電池関連では、材料の販売が堅調でした。
半導体関連では、装置の販売が減少しましたが、材料の販売は伸長しました。
電子部品関連では、材料の販売が減少しました。
これらの結果、売上高は218,690百万円(同0.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は4,482百万円(同7.0%減)となりました。
《化学品事業》
化学品事業は、総じて販売が低調に推移し、売上が減少しました。
樹脂原料・添加剤の販売は中国の環境規制の影響もあり低調でした。
自動車部品業界向け原料の販売は、EV向けが伸長しました。
塗料・インキ・接着剤分野向け原料販売は、輸入が伸び全体として好調でした。
製紙業界向け薬剤の販売は、減少しました。
建築資材関連は、住宅着工件数の減少もあり低調でした。
これらの結果、売上高は74,181百万円(同4.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は1,208百万円(同15.1%減)となりました。
《生活産業事業》
生活産業事業は、ライフサイエンス関連は堅調でしたが、食品関連が低調で、売上が減少しました。
ライフサイエンス関連では、国内の抗生物質原料の販売が減少しましたが、海外向け医薬品関連の販売は好調でした。中国では環境規制や新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり医薬品原料の販売が低調でした。
ホームプロダクツ分野は、防・殺虫剤関連の販売が減少しました。
食品関連では、輸入水産加工品の販売が低調でした。米国ではサーモン・エビ商品の販売が減少しました。国内では回転寿司向け魚のスライス加工品の販売が伸長しました。農産品では、冷凍ブルーベリーの販売は低調でしたが、北海道余市町の自社ブルーベリー農場では、初収穫を行いました。
これらの結果、売上高は36,919百万円(同5.4%減)となり、セグメント利益(営業利益)は1,166百万円(同11.0%減)となりました。
《合成樹脂事業》
合成樹脂事業は、樹脂価格下落と新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上が減少しました。
汎用樹脂関連では、価格下落の影響が大きく日用品向けなど総じて販売が低調でした。
高機能樹脂関連では、自動車向けの樹脂の販売が、価格下落の影響はあったものの、国内外で堅調でしたが、年度終盤に入って新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著となり、特に中国において販売が減少しました。OAや電機関連向けの販売は、中国や東南アジアにおいて低調でした。
コンパウンド事業では、メキシコ拠点において販売が増加しましたが、利益面で苦戦しました。
フィルム関連では、飲料用や食品用の包材の販売が減少しました。
シート関連では、中国向け工業部材用原料の販売が減少しました。
スポーツ資材関連では、グリップテープの販売が横ばいでした。
これらの結果、売上高は270,345百万円(同9.9%減)となり、セグメント利益(営業利益)は6,235百万円(同1.7%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少額及び投資有価証券の売却による収入が、仕入債務の減少額、長期借入金の返済による支出、法人税等の支払額及び配当金の支払額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ2,469百万円増加し、25,480百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は10,690百万円(前連結会計年度は12,510百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少額が、仕入債務の減少額及び法人税等の支払額を上回ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は525百万円(前連結会計年度は743百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、長期貸付けによる支出、無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出が、投資有価証券の売却による収入を上回ったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,273百万円(前連結会計年度は19,546百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額が、短期借入金の純増加額を上回ったこと等によるものであります。
④販売及び仕入の実績
a.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
情報電子	218,690	100.4
化学品	74,181	95.7
生活産業	36,919	94.6
合成樹脂	270,345	90.1
その他	175	101.5
合計	600,312	94.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
情報電子	204,558	100.9
化学品	69,218	95.7
生活産業	30,728	97.0
合成樹脂	240,049	87.2
その他	39	108.4
合計	544,594	93.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①「NC2020」3年目の進捗分析
当連結会計年度は、4カ年の「NC2020」の3年目となります。経営成績を踏まえた、3年目の進捗分析は以下のとおりであります。

	第159期実績	NC2020 (第159期計画)	NC2020 (最終年度目標)
売上高 (百万円)	600,312	700,000	730,000
営業利益 (百万円)	13,229	14,500	15,500
売上高営業利益率 (%)	2.2	2.1	2.1
経常利益 (百万円)	14,211	15,000	16,000
親会社株主に帰属する当期 純利益 (百万円)	11,415	11,000	12,000
ネットD/Eレシオ (倍) (注)	0.16	0.4以下	0.4以下

(注)ネットD/Eレシオ=(有利子負債-現預金)/自己資本
売上高は、欧州拠点における事業再編の影響、低採算取引からの撤退、樹脂価格の下落、新型コロナウイルス感染拡大の影響による取引減などにより、計画に対して未達となりました。
営業利益は、主に売上高の未達の影響により、計画に対して未達となりましたが、プロダクトミックスの改善もあり、売上高営業利益率は確保しました。
経常利益は、支払利息の減少と受取配当金の増加がありましたが、営業利益の未達の影響が大きく、計画に対して未達となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の未達の影響がありましたが、主に投資有価証券売却益が当初計画より増加したため、計画を上回りました。
ネットD/Eレシオは、主に有利子負債の減少により、最終年度の計画を達成しています。財務の健全性が継続して強化されています。
報告セグメント別の進捗は、以下のとおりであります。
《情報電子事業》

	第159期実績	NC2020 (第159期計画)	NC2020 (最終年度目標)
売上高 (百万円)	218,690	250,000	261,000
セグメント利益 (百万円)	4,482	4,200	4,400
セグメント利益率 (%)	2.0	1.7	1.7

売上高は、液晶関連ビジネスの伸長があったものの、欧州子会社における事業再編(太陽電池関連)に伴う取引減少や低採算取引の撤退(OA関連)等により、計画に対して未達となりました。
セグメント利益(営業利益)は、主に液晶関連ビジネスの伸長により、計画を上回りました。
《化学品事業》

	第159期実績	NC2020 (第159期計画)	NC2020 (最終年度目標)
売上高 (百万円)	74,181	91,700	95,700
セグメント利益 (百万円)	1,208	2,000	2,200
セグメント利益率 (%)	1.6	2.2	2.3

売上高は、自動車(EV)向け放熱材など一部の商材は好調でしたが、旧住環境事業の建材関連をはじめ全般的にビジネスが低調であったため、計画に対して未達となりました。
セグメント利益(営業利益)は、主に売上高の未達の影響により、計画に対して未達となりました。同事業は、当連結会計年度より旧住環境事業を統合して、新化学品事業としてスタートしましたが、事業内における効率化などの統合効果がまだ出ていない状況です。
《生活産業事業》

	第159期実績	NC2020 (第159期計画)	NC2020 (最終年度目標)
売上高 (百万円)	36,919	59,000	65,000
セグメント利益 (百万円)	1,166	2,500	2,800
セグメント利益率 (%)	3.2	4.2	4.3

売上高は、ライフサイエンス関連の中国における環境規制による取引減少や殺虫剤原料の販売不振、食品関連の新規案件の立ち上げ遅れにより、計画に対して未達となりました。
セグメント利益(営業利益)は、主に売上高の未達の影響により、計画に対して未達となりました。
《合成樹脂事業》

	第159期実績	NC2020 (第159期計画)	NC2020 (最終年度目標)
売上高 (百万円)	270,345	299,000	308,000
セグメント利益 (百万円)	6,235	5,600	5,900
セグメント利益率 (%)	2.3	1.9	1.9

売上高は、樹脂価格の下落の影響や当連結会計年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、計画に対して未達となりました。
セグメント利益(営業利益)は、売上高未達の影響がありましたが、自動車向けなど高機能樹脂の販売が堅調だったことから利益率が改善し、計画を大きく上回る結果となりました。当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)の実績は、NC2020の同事業の最終年度の目標を第158期に続き前倒しで達成しています。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に営業活動及び政策保有株式の売却等により獲得した資金を、当社の配当政策に基づく現金配当と自己株式の取得による株主還元の実施、中期経営計画「New Challenge 2020」の計画達成に向け、事業の拡大・新規ビジネスの開拓・グローバルな経営情報インフラの高度化のための投資の実施及び当社グループの財務体質の更なる強化のため借入金の返済等に使用しております。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,469百万円増加し、25,480百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要な資金を内部留保や金融機関からの借入金を中心に調達し、その資金を運転資金や事業拡大に向けた投融資に使用しており、金融商品での運用や投機的な取引は行わないこととしております。
当連結会計年度は、年度終盤にかけて、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、売上高及び利益は減少したものの、営業活動と政策保有株式の売却を積極的に進めたことで獲得した資金を事業拡大のための設備投資、金融機関からの借入金の返済や株主への利益還元等に使用しました。
資金の流動性の維持、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と200百万米ドル相当額の貸出コミットメント契約(複数通貨型)を締結しております。
また、国内の連結子会社及び海外の一部の連結子会社において、キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、資金の効率化と流動性の確保を図っております。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰り等につきましては、上記の施策に加え、日本において緊急事態宣言が発出されて以降、解除となるまでの間、不測の事態に備え手許現預金を平常時と比較して積み増す等の施策を実施いたしました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、連結財務諸表作成時点の状況を踏まえて見積りを行っており、当連結会計年度におけるその影響額は軽微であります。
a.たな卸資産の評価
主として移動平均法及び先入先出法による原価法によっており、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額の算定方法については、期末前後での販売実績に基づく価額を用いる等、合理的に算定された価額を正味売却価額としております。なお、長期滞留等により営業循環過程から外れた棚卸資産など正味売却価額を合理的に算定することが困難な棚卸資産につきましては、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる等の方法により、収益性の低下を適切に貸借対照表に反映させております。
前期に計上した簿価切下額の戻入れにつきましては、主に洗替え法により当期に戻入れをおこなう方法を採用しております。
b.貸倒引当金に関する会計方針
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社は、所在地国の経済状況等も考慮の上、個別判定による回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等の回収不能見込額の算定方法につきましては、主に財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法によっております。
c.退職給付会計について
当社グループの従業員の退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、予想昇給率、長期期待運用収益率、死亡率等の計算基礎を設定の上、数理計算結果に基づき算定しております。
退職給付債務の計算に用いる割引率と年金資産(企業年金制度に対して設定した退職給付信託を含む)の長期期待運用収益率は、特に重要な前提条件であります。割引率は安全性の高い債券(主として長期国債)の利回りを基礎として主として0.4%、年金資産の長期期待運用収益率は年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び運用方針等を総合的に考慮して主として3.0%を使用しております。
また、他の基礎率も定期的に見直しており、基礎率を見直した場合や、退職給付債務の数理計算に用いた見積り数値と実績との差異、年金資産の期待運用収益と実際の運用収益との差異が生じた場合には、数理計算上の差異が発生し、将来の退職給付に係る負債及び退職給付費用を増加させるおそれがあります。
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)で按分する方法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果会計を適用の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。