半期報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,236百万円増加(対前期末比0.5%増)し、429,556百万円となりました。
流動資産の減少3,591百万円は、主に現金及び預金が増加したものの、受取手形、売掛金並びにその他が減少したこと等によるものであります。
固定資産の増加5,827百万円は、主に無形固定資産並びに有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,398百万円増加(同0.6%増)し、221,964百万円となりました。
流動負債の減少16,527百万円は、主に未払法人税等が増加したものの、短期借入金並びに支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものであります。
固定負債の増加17,926百万円は、主に社債並びに長期借入金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて837百万円増加(同0.4%増)し、207,592百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定並びに繰延ヘッジ損益が減少したものの、利益剰余金ならびに非支配株主持分が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は46.5%(前連結会計年度末より0.3ポイント減)となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、地域ごとに差はあるものの、総じて回復傾向でした。
米国では、個人消費や設備投資が増加し、景気は拡大しました。中国では、政策効果により生産や輸出は増加しましたが、消費や設備投資は横ばいにとどまるなど、回復に足踏みがみられました。アジア新興国では、インドの景気は拡大、インドネシアは緩やかに回復しました。一方、タイでは回復に足踏みがみられました。欧州では、ユーロ圏、英国とも、非製造業を中心に回復の動きがみられました。
日本経済は、設備投資や生産を中心に緩やかに回復しました。個人消費は、一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きとなりました。
こうしたなか、当社グループの連結ベースでの売上高は、円安の効果もあり、421,611百万円(対前年同期比12.4%増)となりました。利益面では、営業利益13,863百万円(同32.5%増)、経常利益13,979百万円(同31.2%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に負ののれん発生益等を計上しましたが、当中間連結会計期間は負ののれん発生益の計上がなかったため、11,578百万円(同7.7%減)となりました。
なお、当中間連結会計期間における期中平均対米ドル為替レートは、152.78円でした(前中間連結会計期間は141.06円)。
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期比 (%)
売上高	375,196	421,611	12.4%増
営業利益	10,465	13,863	32.5%増
経常利益	10,656	13,979	31.2%増
親会社株主に帰属する 中間純利益	12,542	11,578	7.7%減

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
《情報電子事業》
情報電子事業は、フラットパネルディスプレイ(以下、FPD)関連、プリンター、複写機関連材料などの販売が回復し、売上が増加しました。また、利益率の高い商材の増加により、セグメント利益(営業利益)は大きく増加しました。
FPD関連は、中国などで末端需要の回復が鈍く、大型TV向けは低調でしたが、車載向け、有機EL関連などが堅調に推移しました。
LED関連は、中国や欧米での屋外ディスプレイ向けを中心に堅調に推移しました。
インクジェットプリンター関連は、好調に推移しました。コンシューマー向けは、前期までの在庫調整が終了し、販売が増加しました。産業向けも、食品・飲料パッケージ用途などが好調で、関連材料の販売が増加しました。
複写機関連では、オフィス向けトナーの在庫調整が終了し、関連材料の販売が増加しました。
太陽電池関連は、安価なパネルが欧州等に流出した影響などからグローバルで価格競争が激化、販売が減少しました。一方、インドや東南アジア向けの拡販は進んでいます。
二次電池関連は、世界的なEVの販売鈍化を背景に、販売が減少しました。
フォトマスク関連は、半導体用、FPD用ともに、関連材料の販売は堅調でした。
半導体関連は好調でした。中国向けの需要増や、AI向け半導体材料の販売が寄与しました。また、大型の装置の販売もありました。
電子部品関連は、販売がやや減少しました。
これらの結果、売上高は137,122百万円(同17.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は4,796百万円(同43.4%増)となりました。
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期比 (%)
売上高	116,269	137,122	17.9%増
セグメント利益(営業利益)	3,344	4,796	43.4%増

《化学品事業》
化学品事業は、樹脂原料・添加剤や建築資材関連などのビジネスが堅調に推移、また、海外への販売が拡大し、売上が増加しました。
樹脂原料・添加剤は、ウレタン関連の販売が減少しましたが、輸出などが好調で、販売が増加しました。
自動車部品用の原料は、EVの販売鈍化や一部原料の取り扱い終了により、販売が減少しました。
塗料・インキ・接着剤分野は、販売がやや減少しました。
製紙用薬剤は、情報用紙向けの在庫調整が一巡し、需要は回復傾向で、販売が増加しました。
建築資材関連は、輸入木材や集合住宅向けの販売が増加しました。
これらの結果、売上高は58,062百万円(同6.5%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は1,528百万円(同12.2%増)となりました。
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期比 (%)
売上高	54,542	58,062	6.5%増
セグメント利益(営業利益)	1,362	1,528	12.2%増

《生活産業事業》
生活産業事業は、医薬品などライフサイエンス関連は堅調に推移しましたが、食品関連は低調でした。
ライフサイエンス関連は、医薬品と防殺虫剤の原料販売が堅調でした。
食品関連は、農産品は海外向け冷凍果実の販売が低調でした。水産品は、国内の回転寿司・量販店向けは堅調でしたが、米国市場での水産加工品などの日本食向け商材が、外食需要の低迷と競争激化により売上・利益ともに大きく減少し、食品関連全体でも売上が減少しました。一方、前期に連結子会社化した大五通商のうなぎ販売は、順調に収益面で寄与しています。
これらの結果、売上高は27,624百万円(同8.7%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は540百万円(同17.0%減)となりました。
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期比 (%)
売上高	25,416	27,624	8.7%増
セグメント利益(営業利益)	651	540	17.0%減

《合成樹脂事業》
合成樹脂事業は、総じて各分野向けで好調に推移し、売上が増加しました。
汎用樹脂関連では、輸入品の販売に注力し、販売がやや増加しました。
高機能樹脂関連では、OA関連は前期までの在庫調整が終了し、販売が増加しました。自動車関連は、国内、東南アジアは堅調、米国、メキシコ、インドは好調に推移、中国での日系自動車向け販売は不振でしたが、グローバルでは販売が増加しました。
コンパウンド事業は、OA向けの需要回復、また、株式会社ダイセルとの合弁会社であるノバセル株式会社及びその子会社3社の新規連結により、売上が増加しました。
ポリオレフィン原料の販売は、中国向けの輸出が減少しましたが、国内はインバウンド需要の増加などを背景に、販売が増加しました。
フィルム関連では、軟包装分野はインバウンド需要の増加を背景に好調でした。また、国内では顧客の在庫消化が進み、数量、単価ともに増加しました。
シート関連は、スポーツ資材関連が国内・海外とも好調に推移し、販売が増加しました。
リサイクル原料ビジネスは順調に伸長しました。
これらの結果、売上高は198,711百万円(同11.1%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は6,929百万円(同37.6%増)となりました。
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期比 (%)
売上高	178,877	198,711	11.1%増
セグメント利益(営業利益)	5,037	6,929	37.6%増

(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前中間純利益及び社債の発行による収入が、短期借入金の純減少額及び仕入債務の減少額、自己株式の取得による支出を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比して5,870百万円増加の52,171百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は12,593百万円(前年同期は22,476百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益及び売上債権の減少額が、仕入債務の減少額を上回ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は4,991百万円(前年同期は2,952百万円の獲得)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出が、投資有価証券の売却による収入を上回ったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は358百万円(前年同期は13,114百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額及び自己株式の取得による支出が、社債の発行による収入を上回ったこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、114百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。