2.(1) セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産54,727百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額676百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
2.(1) セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産70,595百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額334百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/07/06 11:34

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を
採用しております。
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/07/06 11:34

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	-	3
土地	-	105
その他	-	0
計	-	131

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	36百万円
機械装置及び運搬具	331	49
土地	-	22
その他	0	1
計	331	109

2017/07/06 11:34

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2017/07/06 11:34

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/07/06 11:34

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	469百万円	442百万円
固定資産-繰延税金資産	-	-
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/07/06 11:34

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
棚卸資産未実現利益	190	197
固定資産未実現利益	316	315
減価償却費	157	224

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	898百万円	734百万円
固定資産-繰延税金資産	585	675
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/07/06 11:34

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の増加15,995百万円は、主に受取手形及び売掛金並びに現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
固定資産の増加18,715百万円は、主に投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,106百万円増加(同7.9%増)し、192,517百万円となりました。

2017/07/06 11:34

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/07/06 11:34