訂正有価証券報告書-第156期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	64百万円		58百万円
貸倒引当金	529		469
債務保証損失引当金	-		97
投資損失引当金等	47		-
関係会社株式評価損	1,057		1,058
投資有価証券評価損	178		208
賞与引当金	265		255
その他	347		405
繰延税金資産小計	2,489		2,552
評価性引当額	△1,797		△1,835
繰延税金資産合計	692		716
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△661		△661
その他有価証券評価差額金	△13,166		△19,077
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△13,830		△19,741
繰延税金負債の純額	△13,138		△19,024

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	469百万円		442百万円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△13,608		△19,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7		△3.1
貸倒引当金税効果未認識額	△0.2		△0.5
投資損失引当金等税効果未認識額	0.4		0.5
投資有価証券評価損税効果未認識額	0.2		0.3
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	0.1		-
外国源泉税	4.1		0.3
過年度法人税等	-		0.6
その他	△0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		29.5