有価証券報告書-第158期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	70百万円		88百万円
貸倒引当金	1,110		403
債務保証損失引当金	1,515		92
関係会社株式評価損	1,319		3,476
投資有価証券評価損	284		306
賞与引当金	275		276
その他	546		580
繰延税金資産小計	5,123		5,225
評価性引当額	△4,167		△4,290
繰延税金資産合計	955		935
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△661		△661
その他有価証券評価差額金	△14,756		△20,573
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△15,419		△21,236
繰延税金負債の純額	△14,464		△20,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4		△5.9
貸倒引当金税効果未認識額	7.3		△4.4
投資損失引当金等税効果未認識額	17.6		△9.7
投資有価証券評価損税効果未認識額	4.1		14.9
外国源泉税	0.8		0.9
過年度法人税等	0.1		-
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.1		26.8