有価証券報告書-第155期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	107百万円		64百万円
貸倒引当金	578		529
投資損失引当金等	5		47
関係会社株式評価損	1,244		1,057
投資有価証券評価損	173		178
賞与引当金	291		265
その他	414		347
繰延税金資産小計	2,816		2,489
評価性引当額	△1,939		△1,797
繰延税金資産合計	876		692
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△698		△661
その他有価証券評価差額金	△15,724		△13,166
その他	△3		△2
繰延税金負債合計	△16,426		△13,830
繰延税金負債の純額	△15,550		△13,138

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	505百万円		469百万円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△16,055		△13,608

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6		△10.7
貸倒引当金税効果未認識額	1.5		△0.2
投資損失引当金等税効果未認識額	-		0.4
投資有価証券評価損税効果未認識額	△1.8		0.2
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	△0.1		0.1
外国源泉税	1.3		4.1
その他	△0.4		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		26.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は33百万円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は754百万円がそれぞれ減少し、また、法人税等調整額の金額は9百万円、その他有価証券評価差額金が731百万円がそれぞれ増加しております。