有価証券報告書-第165期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	336百万円		261百万円
債務保証損失引当金	89		-
関係会社株式評価損	3,847		3,736
投資有価証券評価損	424		445
賞与引当金	371		389
その他	886		973
繰延税金資産小計	5,955		5,806
評価性引当額	△4,857		△4,662
繰延税金資産合計	1,098		1,144
繰延税金負債
退職給付引当金	△1,720		△1,924
退職給付信託設定益	△681		△681
その他有価証券評価差額金	△2,642		△4,554
その他	△150		△143
繰延税金負債合計	△5,194		△7,303
繰延税金負債の純額	△4,096		△6,159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6		△10.9
貸倒引当金税効果未認識額	0.1		△0.4
投資損失引当金税効果未認識額	-		△0.6
投資有価証券評価損税効果未認識額	△0.2		0.2
外国子会社合算税制	0.3		2.3
外国源泉税	1.6		1.6
過年度法人税等	0.2		△0.2
その他	△0.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		22.5

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「外国子会社合算税制」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」として表示していた0.2%は、「外国子会社合算税制」0.3%、「その他」△0.1%として組み替えております。