有価証券報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	320百万円		336百万円
債務保証損失引当金	86		89
関係会社株式評価損	3,971		3,847
投資有価証券評価損	240		424
賞与引当金	351		371
その他	660		886
繰延税金資産小計	5,630		5,955
評価性引当額	△4,750		△4,857
繰延税金資産合計	880		1,098
繰延税金負債
退職給付引当金	△1,443		△1,720
退職給付信託設定益	△661		△681
その他有価証券評価差額金	△2,459		△2,642
その他	△262		△150
繰延税金負債合計	△4,827		△5,194
繰延税金負債の純額	△3,947		△4,096

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.0		△8.6
貸倒引当金税効果未認識額	△0.1		0.1
投資有価証券評価損税効果未認識額	△0.3		△0.2
外国源泉税	2.5		1.6
過年度法人税等	0.3		0.2
その他	△1.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		24.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。