有価証券報告書-第157期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	58百万円		70百万円
貸倒引当金	469		1,110
債務保証損失引当金	97		1,515
関係会社株式評価損	1,058		1,319
投資有価証券評価損	208		284
賞与引当金	255		275
その他	405		546
繰延税金資産小計	2,552		5,123
評価性引当額	△1,835		△4,167
繰延税金資産合計	716		955
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△661		△661
その他有価証券評価差額金	△19,077		△14,756
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△19,741		△15,419
繰延税金負債の純額	△19,024		△14,464

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	442百万円		516百万円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△19,467		△14,980

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△6.4
貸倒引当金税効果未認識額	△0.5		7.3
投資損失引当金等税効果未認識額	0.5		17.6
投資有価証券評価損税効果未認識額	0.3		4.1
外国源泉税	0.3		0.8
過年度法人税等	0.6		0.1
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		55.1