有価証券報告書-第162期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	372百万円		353百万円
債務保証損失引当金	92		86
関係会社株式評価損	3,808		3,971
投資有価証券評価損	247		268
賞与引当金	310		336
その他	657		797
繰延税金資産小計	5,489		5,814
評価性引当額	△4,580		△4,777
繰延税金資産合計	908		1,036
繰延税金負債
退職給付引当金	△623		△1,135
退職給付信託設定益	△661		△661
その他有価証券評価差額金	△8,102		△4,073
その他	△168		△170
繰延税金負債合計	△9,555		△6,041
繰延税金負債の純額	△8,647		△5,004

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△4.0
貸倒引当金税効果未認識額	0.2		△0.1
投資損失引当金等税効果未認識額	-		0.0
投資有価証券評価損税効果未認識額	△0.4		1.1
外国源泉税	0.3		0.5
過年度法人税等	0.0		0.0
その他	0.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		28.1