(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、個人消費が堅調な米国において景気回復が進みました。欧州では一部に改善の遅れがありましたが、中国を始めとするアジア新興国においては持ち直しの動きがみられ、全体として緩やかな景気回復が続きました。
一方、日本経済は、雇用情勢や企業収益の改善が進み、個人消費においても持ち直しの動きがみられましたが、海外情勢の先行き不透明感の高まりなどを背景に、景気回復のテンポは緩やかなものに留まりました。
こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、586,630百万円(対前期比1.7%増)となりました。利益面では、営業利益12,616百万円(同11.0%増)、経常利益13,672百万円(同11.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9,687百万円(同1.9%増)となりました。
単体ベースでは、売上高は280,485百万円(同0.4%増)となりました。利益面では、営業利益5,182百万円(同3.1%減)、経常利益7,472百万円(同24.1%減)、当期純利益7,884百万円(同3.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(情報電子事業)
情報電子事業は、主力商材の販売伸長により売上が増加しました。
液晶関連では、偏光板原料の販売が減少しましたが、北東アジアにおける偏光板の販売は伸長しました。
インクジェットプリンター関連では、コンシューマー分野において国内向けが低調でしたが、海外向けが増加したこと、また産業用分野向けが引き続き堅調に推移し、全体として販売が伸長しました。
複写機関連では、国内主要顧客向けの材料販売が堅調に推移しましたが、その他国内外での販売が伸びず、全体では低調でした。
太陽電池関連では、国内のメガソーラー向けの販売が伸長しました。また欧州では関連部材の販売が伸長しました。二次電池関連では材料・装置の販売が伸長しました。
半導体関連では、材料・装置共に販売が好調でした。
これらの結果、売上高は221,023百万円(同4.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は3,992百万円(同4.1%増)となりました。
(化学品事業)
化学品事業は、スペシャルティケミカル関連、パフォーマンスケミカル関連共に堅調でしたが、円高の影響により売上が横ばいとなりました。
スペシャルティケミカル関連では、自動車分野においてエアバッグ用原料の販売が伸長しました。また放熱材原料の取引が利益面で貢献しました。樹脂原料・添加剤の販売は好調でした。
パフォーマンスケミカル関連では、ニトロセルロースの輸入販売が低調でしたが、インキ用カーボンの販売が伸長しました。中国では、塗料・インク向け顔料の原料や中間体の販売が伸長しました。製紙業界向け薬剤の販売は伸長しました。
これらの結果、売上高は48,047百万円(同0.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は1,003百万円(同0.8%減)となりました。
(生活産業事業)
生活産業事業は、ライフサイエンス関連、食品関連共に堅調でしたが、円高の影響により売上が減少しました。
ライフサイエンス関連では、米国での医薬品原料の販売が減少しましたが、国内向け抗生物質原料や新薬用原料の販売は好調でした。欧州子会社は利益面で大幅に改善しました。中国では、医薬中間体原料や健康ドリンク用原料の販売が好調でした。防・殺虫剤原料の販売は微増でした。
食品関連では、水産品において国内向け冷凍魚やエビの販売が伸長しました。農産品では、ブルーベリーの販売が伸長しましたが、利益面では苦戦しました。冷凍果実・果汁の販売は減少しました。
これらの結果、売上高は40,434百万円(同1.4%減)となりましたが、利益率の高い医薬関連の好調と欧州子会社の利益改善によりセグメント利益(営業利益)は1,820百万円(同19.5%増)となりました。
(合成樹脂事業)
合成樹脂事業は、注力分野である自動車関連の樹脂の販売が好調でしたが、円高や原油安に伴う販売単価の下落の影響があり、売上が横ばいとなりました。
汎用樹脂関連では、日用品・食品容器向けの樹脂の販売が低調でした。建材・土木関連の販売は横ばいでした。
高機能樹脂関連では、自動車向け樹脂の販売が国内外共に概ね好調でした。特に海外では中国において日系・非日系向けの販売が伸長しました。OAや家電向け樹脂の販売は堅調でした。
コンパウンド事業では、フィリピン拠点が受注の伸び悩みにより苦戦しました。
フィルム・シート関連では、コンビニ向け飲料用包材や電子部品用包材の販売が堅調でした。国内子会社は、原料単価の下落の影響もあり利益面で貢献しました。
スポーツ資材関連では、中国でのグリップテープの販売が伸長しました。
これらの結果、売上高は251,885百万円(同0.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は5,396百万円(同21.7%増)となりました。
(住環境事業)
住環境事業は、住宅建材関連が微減でしたが、環境資材関連の堅調により、売上が微増となりました。
住宅建材関連では、木質ボードメーカー向けの資材販売が堅調に推移しましたが、建材メーカー向け資材販売や海外販売が低調で利益面において苦戦しました。
環境資材関連では、住宅設備機器メーカー向けの資材販売は低調でしたが、海外販売や非住宅分野向けの資材販売が伸長しました。
これらの結果、売上高は25,064百万円(同1.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は260百万円(同38.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加額、投資有価証券売却による収入が売上債権の増加額、投資有価証券売却益、法人税等の支払額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ5,847百万円増加し、22,935百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,840百万円(前連結会計年度は11,866百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び仕入債務の増加額が、売上債権の増加額及び投資有価証券売却益を上回ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は4,504百万円(前連結会計年度は161百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が、無形固定資産の取得による支出を上回ったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は481百万円(前連結会計年度は11,129百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額及び自己株式の取得による支出が、短期借入金の純増減額を上回ったこと等によるものであります。