- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
なお、取引保証金については、個々の返済の期日の定めがないため、連結決算日後の5年以内における返済予定額の記載はしておりません。
4.連結貸借対照表上、その他有利子負債の取引保証金は、固定負債「その他」に含めて表示しております。
2019/06/26 9:30- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動負債の減少11,067百万円は、主に短期借入金が減少したこと等によるものであります。
固定負債の増加3,078百万円は、主に長期借入金が減少したものの、繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
2019/06/26 9:30- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
1.(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」516百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」14,980百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が516百万円減少しております。
2019/06/26 9:30- #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が849百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が208百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が640百万円減少しております。
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