流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	16,735百万円
固定資産	6,700
資産合計	23,435
流動負債	13,058
固定負債	1,543
負債合計	14,601

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首が取得日であるため、影響はありません。

2024/06/24 10:01

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに丸石化学品株式会社及び同社の完全子会社である丸石テクノ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	16,735	百万円
固定資産	6,700
流動負債	△13,058
固定負債	△1,543
負ののれん発生益	△3,047
非支配株主持分	△2,563
株式の取得価額	3,222
支配獲得時までの持分法評価額	△2,429
段階取得に係る差損	225
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△552
差引:連結範囲の変更を伴う株式取得による支出	466

また、その他の当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」の金額には上記の他、当連結会計年度において新たに連結した大五通商株式会社の株式取得に係る支出386百万円が含まれております。

2024/06/24 10:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ46,876百万円増加(対前期比12.3%増)し、427,320百万円となりました。
流動資産の増加38,632百万円は、主に売掛金並びに現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
固定資産の増加8,243百万円は、主に投資有価証券、有形固定資産、無形固定資産並びにその他が増加したこと等によるものであります。

2024/06/24 10:01

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた16,553百万円は、「電子記録債権」16,553百万円として組み替えております。

2024/06/24 10:01

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金(流動資産)	△176	△211
貸倒引当金(固定資産)	△979	△836

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の算出にあたっては、「(重要な会計方針)5.1)貸倒引当金」に記載の方針に従い、遅延債権の発生状況や外部の信用情報等の取引先における実態を踏まえて設定された与信区分等に基づき対象債権の回収不能見込額を合理的に見積っており、適切に計上されているものと判断しております。しかしながら、経済環境の変動等、予測不能な前提条件の変化に伴い、取引先の信用リスクが当初の見積り時から変動し、貸倒損失の発生や貸倒引当金の金額が増減する可能性もあります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金を追加計上する可能性もあります。

2024/06/24 10:01

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金(流動資産)	△382	△475
貸倒引当金(固定資産)	△5,300	△6,131

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の算出にあたっては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.3)イ 貸倒引当金」に記載の方針に従い、遅延債権の発生状況や外部の信用情報等の取引先における実態を踏まえて設定された与信区分等に基づき対象債権の回収不能見込額を合理的に見積っており、適切に計上されているものと判断しております。しかしながら、経済環境の変動等、予測不能な前提条件の変化に伴い、取引先の信用リスクが当初の見積り時から変動し、貸倒損失の発生や貸倒引当金の金額が増減する可能性もあります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金を追加計上する可能性もあります。

2024/06/24 10:01