8098 稲畑産業

8098
2026/08/18
時価
2274億円
PER 予
10.77倍
2010年以降
3.49-17.49倍
(2010-2026年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.24-0.99倍
(2010-2026年)
配当 予
3.38%
ROE 予
8.7%
ROA 予
3.98%
資料
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CSV,JSON

のれん

【資料】
有価証券報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

連結

2024年3月31日
1800万
2025年3月31日 +999.99%
29億7700万

個別

2024年3月31日
1600万
2025年3月31日 -12.5%
1400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/16 10:36
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー費用等 246百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2025/06/16 10:36
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
10年以内で均等償却しております。2025/06/16 10:36
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにノバセル株式会社及びその子会社であるNOVACEL SINGAPORE (PTE.) LTD.、NOVACEL(THAILAND) CO., LTD.、NOVACEL(HONG KONG) LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産3,769百万円
固定資産408
のれん3,198
顧客関連資産1,230
2025/06/16 10:36
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金税効果未認識額0.00.2
負ののれん発生益△3.7-
段階取得による差損0.2-
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2025/06/16 10:36
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は、837,838百万円(対前期比9.4%増)となり、過去最高を更新しました。利益面では、営業利益は25,824百万円(同21.9%増)、経常利益は26,134百万円(同22.2%増)となり、いずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に負ののれん発生益等を計上しましたが、当連結会計年度は負ののれん発生益の計上がなかったため、19,833百万円(同0.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/06/16 10:36
#7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△277百万円は、「のれん償却額」1百万円、「その他」△279百万円として組み替えております。
2025/06/16 10:36
#8 負ののれん発生益(連結)
株式の追加取得により丸石化学品株式会社及びその完全子会社である丸石テクノ株式会社を連結子会社
化したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当
連結会計年度においては3,047百万円であります。
2025/06/16 10:36
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
8)のれんの償却方法及び償却期間
10年以内で均等償却しております。
2025/06/16 10:36

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