有価証券報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	448百万円		402百万円
繰越欠損金	3,096		3,035
退職給付に係る負債	1,122		1,084
役員退職慰労金未払額	106		107
棚卸資産未実現利益	380		375
固定資産未実現利益	240		237
減価償却費	288		419
ゴルフ会員権評価損	12		15
投資有価証券評価損	331		491
棚卸資産評価損	164		153
賞与引当金	461		523
未払事業税	137		140
その他	1,186		1,624
繰延税金資産小計	7,977		8,611
評価性引当額	△4,235		△4,356
繰延税金資産合計	3,742		4,254
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△661		△681
退職給付に係る資産	△2,256		△2,688
その他有価証券評価差額金	△4,803		△4,529
その他	△660		△1,293
繰延税金負債合計	△8,382		△9,192
繰延税金負債の純額	△4,639		△4,937

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
持分法投資損益	△0.3		△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2		△5.5
受取配当金連結消去に伴う影響額	6.7		5.3
連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額	0.1		△0.0
貸倒引当金税効果未認識額	0.0		0.2
負ののれん発生益	△3.7		-
段階取得による差損	0.2		-
子会社株式取得関連費用	0.6		0.1
連結子会社税率差異	△3.3		△5.0
過年度法人税等	0.6		0.3
外国源泉税等	1.4		1.2
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		28.1

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。