有価証券報告書-第156期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	398百万円		565百万円
繰越欠損金	255		311
退職給付に係る負債	337		319
退職給付に係る資産	189		118
役員退職慰労金未払額	24		24
棚卸資産未実現利益	190		197
固定資産未実現利益	316		315
減価償却費	157		224
ゴルフ会員権評価損	12		12
投資有価証券評価損	224		775
棚卸資産評価損	79		97
賞与引当金	297		292
未払事業税	124		158
投資損失引当金	-		41
債務保証損失引当金	-		97
その他	640		642
繰延税金資産小計	3,248		4,194
評価性引当額	△1,026		△2,096
繰延税金資産合計	2,221		2,097
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△661		△661
その他有価証券評価差額金	△13,540		△19,558
その他	△123		△192
繰延税金負債合計	△14,325		△20,412
繰延税金負債の純額	△12,103		△18,314

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	898百万円		734百万円
固定資産-繰延税金資産	585		675
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△13,587		△19,724

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
持分法投資損益	△1.5		△0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.2		△3.6
受取配当金連結消去に伴う影響額	8.8		2.1
連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額	△2.0		6.6
連結子会社税率差異	△3.4		△3.2
過年度法人税等	△0.3		1.2
外国源泉税等	0.7		0.3
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	0.1		0.1
その他	△0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		34.9