有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	279百万円		744百万円
繰越欠損金	579		555
退職給付引当金	359		-
退職給付に係る負債	-		533
退職給付に係る資産	-		300
役員退職慰労金未払額	136		136
棚卸資産未実現利益	179		205
固定資産未実現利益	371		309
減価償却費	664		127
ゴルフ会員権評価損	21		15
投資有価証券評価損	300		298
棚卸資産評価損	43		37
賞与引当金	289		349
未払事業税	90		90
事業整理損失引当金等	277		276
その他	482		404
繰延税金資産小計	4,075		4,385
評価性引当額	△1,504		△1,472
繰延税金資産合計	2,570		2,913
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△765		△765
その他有価証券評価差額金	△15,399		△18,124
その他	△94		△152
繰延税金負債合計	△16,258		△19,043
繰延税金負債の純額	△13,687		△16,130

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	709百万円		1,058百万円
固定資産-繰延税金資産	308		420
流動負債-その他	△6		-
固定負債-繰延税金負債	△14,700		△17,608

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
持分法投資損益	△2.3		△1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6		△4.6
受取配当金連結消去に伴う影響額	4.9		1.9
連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額	△5.1		0.6
連結子会社税率差異	△6.9		△10.2
関係会社株式売却損益修正	0.5		0.9
過年度法人税等	1.0		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.6
その他	2.4		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		30.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は76百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。