有価証券報告書-第157期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	565百万円		2,580百万円
繰越欠損金	311		1,037
退職給付に係る負債	319		765
退職給付に係る資産	118		-
役員退職慰労金未払額	24		24
棚卸資産未実現利益	197		238
固定資産未実現利益	315		399
減価償却費	224		271
ゴルフ会員権評価損	12		12
投資有価証券評価損	775		451
棚卸資産評価損	97		104
賞与引当金	292		319
未払事業税	158		181
投資損失引当金	41		-
債務保証損失引当金	97		63
その他	642		905
繰延税金資産小計	4,194		7,355
評価性引当額	△2,096		△4,658
繰延税金資産合計	2,097		2,697
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△661		△661
退職給付に係る資産	-		△432
その他有価証券評価差額金	△19,558		△14,962
その他	△192		△171
繰延税金負債合計	△20,412		△16,227
繰延税金負債の純額	△18,314		△13,530

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	734百万円		849百万円
固定資産-繰延税金資産	675		590
流動負債-その他	-		△0
固定負債-繰延税金負債	△19,724		△14,970

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
持分法投資損益	△0.8		△0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△5.8
受取配当金連結消去に伴う影響額	2.1		3.9
連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額	6.0		5.7
貸倒引当金税効果未認識額	0.6		15.3
連結子会社税率差異	△3.2		△2.4
過年度法人税等	1.2		△1.4
外国源泉税等	0.3		0.4
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	0.1		0.0
その他	△0.5		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		46.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額」に含めていた「貸倒引当金税効果未認識額」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度において「連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額」に表示していた6.6%は、「連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額」6.0%、「貸倒引当金税効果未認識額」0.6%として組み替えております。