有価証券報告書-第154期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	744百万円		491百万円
繰越欠損金	555		233
退職給付に係る負債	533		296
退職給付に係る資産	300		-
役員退職慰労金未払額	136		119
棚卸資産未実現利益	205		237
固定資産未実現利益	309		309
減価償却費	127		156
ゴルフ会員権評価損	15		13
投資有価証券評価損	298		290
棚卸資産評価損	37		61
賞与引当金	349		322
未払事業税	90		102
事業整理損失引当金等	276		-
その他	404		692
繰延税金資産小計	4,385		3,325
評価性引当額	△1,472		△1,422
繰延税金資産合計	2,913		1,902
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△765		△698
その他有価証券評価差額金	△18,124		△16,056
退職給付に係る資産	-		△219
その他	△152		△526
繰延税金負債合計	△19,043		△17,500
繰延税金負債の純額	△16,130		△15,597

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,058百万円		456百万円
固定資産-繰延税金資産	420		576
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△17,608		△16,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
持分法投資損益	△1.5		△1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6		△8.5
受取配当金連結消去に伴う影響額	1.9		6.5
連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額	0.6		2.0
連結子会社税率差異	△10.2		△5.9
関係会社株式売却損益修正	0.9		0.2
過年度法人税等	1.4		0.4
外国源泉税等	0.8		3.2
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	0.6		△0.1
その他	0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		33.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」として表示していた1.2%は、「外国源泉税等」0.8%、「その他」0.4%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34百万円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,555百万円、法人税等調整額の金額は18百万円、退職給付に係る調整累計額は22百万円がそれぞれ減少し、また、その他有価証券評価差額金は1,536百万円増加しております。