有価証券報告書-第154期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当連結会計年度における世界経済は、一部の新興国において成長テンポの鈍化がみられましたが、個人消費が堅調な米国が全体を牽引し、緩やかに景気回復が続きました。
一方、日本経済は、消費税増税後の個人消費に弱さもみられ、企業収益の回復や雇用情勢の改善が進む中、景気回復は緩やかなものにとどまりました。
こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、572,114百万円(対前期比1.9%増)となりました。利益面では、売上高の増加等により売上総利益は39,040百万円(同1.4%増)、営業利益は10,774百万円(同1.5%減)、経常利益は受取配当金の増加等により13,217百万円(同6.1%増)となりました。
特別損益項目につきましては、投資有価証券売却益を計上する一方、減損損失を計上しました。
この結果、当期純利益は8,630百万円(同0.4%減)となりました。
なお、セグメントの業績の概要については、第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績に記載しております。
(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ21,824百万円増加(対前期比7.2%増)し、326,862百万円となりました。
流動資産の増加20,316百万円は、主に受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が増加したこと等によるものであります。
固定資産の増加1,508百万円は、主に退職給付に係る資産が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,179百万円増加(同4.9%増)し、198,335百万円となりました。
流動負債の減少362百万円は、主に支払手形及び買掛金が増加したものの、短期借入金が減少したこと等によるものであります。
固定負債の増加9,542百万円は、主に長期借入金が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,645百万円増加(同10.9%増)し、128,526百万円となりました。これは、主に当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.1%(前連結会計年度末より1.4ポイント増加)となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は2,036円31銭(前連結会計年度末より218円63銭増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、定期預金の預入による支出、短期借入金の純減少額、長期借入金の返済による支出が税金等調整前当期純利益、長期借入れによる収入、定期預金の払戻による収入を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,008百万円減少し、17,394百万円となりました。
(キャッシュ・フローの指標)

	平成23年3月期	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期
自己資本比率(%)	29.9	30.7	35.3	37.7	39.1
時価ベースの自己資本比率(%)	13.9	14.7	16.0	21.8	23.0
キャッシュ・フロー対有利 子負債比率(年)	7.1	-	3.5	-	9.4
インタレスト・カバレッ ジ・レシオ(倍)	9.7	-	19.7	-	9.0

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債には、長期及び短期借入金を含めております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの年度は記載しておりません。