四半期報告書-第154期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、一部の新興国において成長鈍化がみられたものの、個人消費が堅調な米国が全体を牽引し、緩やかに景気回復が続きました。
一方、日本経済は、雇用情勢の改善があるものの、消費税増税後の個人消費に弱さがみられ、景気回復は緩やかなものにとどまりました。
こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、425,924百万円(対前年同期比0.5%増)となりました。利益面では、営業利益8,095百万円(同2.0%減)、経常利益10,882百万円(同9.4%増)、四半期純利益7,730百万円(同10.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(情報電子事業)
情報電子事業は、主力の液晶関連の販売低調などにより売上が減少しました。
液晶関連では、偏光板原料やLED封止材等の販売が伸長しましたが、偏光板の販売が主に北東アジアで減少しました。
インクジェットプリンター関連では、コンシューマー分野、産業用分野共に関連部材の販売が伸長しました。
複写機関連では、海外向けの材料の販売が減少しました。
電池関連では、太陽電池、二次電池共に材料の販売が減少しました。
半導体関連では、装置の販売が低調でしたが、材料の販売は伸長しました。
電子部品関連では、LED関連のビジネスが伸長しました。
これらの結果、売上高は154,067百万円(同4.8%減)となり、セグメント利益(営業利益)は3,464百万円(同7.8%減)となりました。
(化学品事業)
化学品事業は、スペシャルティケミカル関連、パフォーマンスケミカル関連共に低調で、売上が減少しました。
スペシャルティケミカル関連では、自動車用途のブレーキ用摩擦材原料の販売が減少しましたが、エアバック用原料の販売は伸長しました。樹脂原料・添加剤関連の販売は低調でした。
パフォーマンスケミカル関連では、塗料・インキ業界向け顔料用原料の販売が低調でしたが、ニトロセルロースやウレタン原料の販売は伸長しました。製紙・段ボール関連では、澱粉等の原材料の販売が減少しました。接着剤関連のビジネスは伸長しました。
これらの結果、売上高は39,140百万円(同1.8%減)となり、セグメント利益(営業利益)は724百万円(同5.3%増)となりました。
(生活産業事業)
生活産業事業は、海外の食品関連が好調でしたが、ライフサイエンス関連の低調により、売上が減少しました。
医薬品関連では、原薬や中間体の国内向け販売が伸長しましたが、欧州子会社での販売は減少しました。
殺虫剤・ホームプロダクツ関連では、防・殺虫剤原体の販売が伸長しました。
食品関連では、ブルーベリーの販売が伸長しましたが、国内向け寿司エビの販売は減少しました。米国では、サーモンや鰻など水産品の販売が伸長しました。北東アジアでは、韓国・日本向け冷凍フルーツの販売が伸長しました。
これらの結果、売上高は25,887百万円(同5.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は823百万円(同31.1%減)となりました。
(合成樹脂事業)
合成樹脂事業は、原油先安観による買い控えの動きもありましたが、自動車関連など国内外共に概ね好調で、売上が増加しました。
国内の汎用樹脂関連では、土木・建築部材向け販売が低調でしたが、食品容器向けや電線分野向けの販売は伸長しました。
高機能樹脂関連では、自動車分野、OA分野共に販売が好調でした。
フィルム関連では、食品包材の販売が堅調でした。シート関連では、コンビニ関連と半導体の包材の販売が伸長しました。
ポリエチレン樹脂の国内販売は、買い控えもあり低調でした。
スポーツ資材関連では、グリップテープの販売が海外向けを中心に伸長しました。
東南アジアでは、インドネシアにおいて車両や生活資材向け樹脂の販売が伸長しました。
北東アジアでは、中国において欧米系自動車向けや環境関連製品向け樹脂の販売が好調でした。
これらの結果、売上高は188,101百万円(同8.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は2,752百万円(同29.3%増)となりました。
(住環境事業)
住環境事業は、消費税増税前の駆け込み需要増の影響で、新設住宅着工数の反動減が顕著になった結果、売上が減少しました。
住宅建材関連では、大手ハウスメーカーの戸建て住宅向け資材の販売と輸入木材の販売が減少しました。一方、消費税増税の影響をあまり受けなかった賃貸住宅向け及び首都圏分譲住宅向け資材の販売は横ばいでした。
環境資材関連では、住宅設備機器メーカー向け資材の販売が減少しましたが、非住宅分野に対する化成品の販売は横ばいでした。
これらの結果、売上高は18,276百万円(同7.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は210百万円(同23.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて19,237百万円増加(対前期末比6.3%増)し、324,275百万円となりました。
流動資産の増加27,680百万円は、主に受取手形及び売掛金、商品及び製品並びにその他が増加したこと等によるものであります。
固定資産の減少8,443百万円は、主に有形固定資産が増加したものの、投資有価証券が時価の下落に伴い減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて15,536百万円増加(同8.2%増)し、204,692百万円となりました。
流動負債の増加14,219百万円は、主として支払手形及び買掛金の増加が、未払法人税等及び短期借入金の減少を上回ったこと等によるものであります。
固定負債の増加1,316百万円は、主として長期借入金の増加が、その他の減少を上回ったこと等によるものであります。その他の内容は主に繰延税金負債であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて3,701百万円増加(同3.2%増)し、119,582百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は36.6%(前連結会計年度末より1.1ポイント減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
①事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
②当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社としましては、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社は、グループとして、国内外に子会社55社、関連会社14社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の5つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐に亘る事業展開を行っており、当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。
突然に大規模な買付行為がなされた場合、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であります。更に、当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主にとっても、当該大規模な買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主にとっては重要な判断材料となると考えます。
以上のことを考慮し、当社としましては、当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為に際しては、買付者は、株主の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従って、必要かつ十分な当該買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供し、一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社に回復し難い損害をもたらす等、当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が大規模買付ルールに従って適切と考える方策を取ることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております。なお、平成26年12月31日現在、住友化学株式会社が当社の発行済株式の21.79%を保有する筆頭株主となっていますが、昭和19年7月に同社の製造する医薬品の日本における総販売元となって以降同社とは良好な関係を保っています。しかしながら、今後、株主による株式譲渡等によって株主構成が変動するとともに当社株式の流動性が増す可能性があることや、今後の事業拡大のため新たに資本市場から資金を調達する可能性があり同社の保有割合が低下する可能性があること等に鑑みると、当社株主全体の利益を毀損する大規模買付行為(以下に定義します。)がなされる可能性があると考えています。
2.当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記1.記載の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の取組みを行っております。
(1)海外事業のさらなる拡大と深化
(2)成長が見込める市場・未開拓分野への注力
(3)グローバル経営のインフラ整備・拡充
(4)将来の成長に向けた投資の実施
(5)資金効率・資産効率のさらなる追求と財務体質の強化
(6)グローバル人材の継続的な育成
上記取組みは、当社グループの市場価値を向上させ、その結果、当社株主全体の利益を著しく損なう大規模買付者(以下に定義します。)が現れる危険性を低減するものであるため、上記会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。また、かかる取組みは、当社グループの価値を向上させるものであるため、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた めの取組み
(1)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容
当社は、上記1.で述べた基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)を対象とする大規模買付ルールを設定し、大規模買付者がこれを遵守した場合と遵守しなかった場合の対応方針(以下、「本対応方針」といいます。)を定めております。
(2)本対応方針が基本方針に沿うものであること、株主共同利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由
イ.本対応方針が基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家に与える影響等を規定するものです。
本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対応措置を講じることがあることを明記しています。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主全体の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。
このように本対応方針は、会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計されたものであると言えます。
ロ.本対応方針が株主の共同の利益を損なうものではないこと
上記1.記載のとおり、会社支配に対する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前
提としています。本対応方針は、かかる会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としております。本対応方針によって、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
更に、本対応方針の有効期限は3年間であるところ、その発効・延長は当社株主の承認を前提としており、当社株主総会において継続が承認されなければ本対応方針は失効し、また、当社株主総会又は株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によって有効期限前に廃止することも可能です。また、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策。)や、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策。)ではありません。これらのことは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
ハ.本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。更に、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するにあたり、独立委員会の勧告を受けた場合には、当該対抗措置を発動するか否かについて当社株主の意思を確認するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、132百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。