(1)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当連結会計年度における世界経済は、中国における景気拡大テンポの鈍化やインドでの景気減速がみられましたが、一方で米国での回復や、欧州主要国で持ち直しへの動きがあり、緩やかに景気回復が続きました。
また日本経済も、堅調な株式市場に支えられ、雇用情勢の改善、個人消費の持ち直し、円安による輸出環境の改善などが進み、企業収益の改善を受けて、同様に緩やかに景気回復が進みました。
こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、561,173百万円(対前期比16.9%増)となりました。利益面では、売上高の増加等により売上総利益は38,511百万円(同16.7%増)、営業利益は10,936百万円(同40.8%増)、経常利益は12,454百万円(同29.7%増)となりました。
特別損益項目につきましては、関係会社株式売却益を計上する一方、関係会社整理損を計上しました。
この結果、当期純利益は8,669百万円(同30.7%増)となりました。
なお、セグメントの業績の概要については、第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績に記載しております。
(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ28,099百万円増加(対前期比10.1%増)し、305,037百万円となりました。
流動資産の増加17,350百万円は、主に商品及び製品、受取手形及び売掛金並びに現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
固定資産の増加10,749百万円は、主に投資有価証券が株式市況の回復に伴い増加したこと並びに機械装置及び運搬具が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,883百万円増加(同6.1%増)し、189,156百万円となりました。
流動負債の増加4,612百万円は、主に支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
固定負債の増加6,271百万円は、主に繰延税金負債並びに長期借入金が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,215百万円増加(同17.4%増)し、115,881百万円となりました。これは、主に当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び株式市況の回復に伴いその他有価証券評価差額金が増加したこと、並びに為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.7%(前連結会計年度末より2.4ポイント増加)となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は1,817円68銭(前連結会計年度末より270円59銭増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、たな卸資産の増加額、仕入債務の減少額、定期預金の預入による支出及び長期借入金の返済による支出が税金等調整前当期純利益を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,726百万円減少となりました。これに、連結子会社の決算期変更に伴う1,143百万円の増加を加え、資金残高は前連結会計年度末に比して582百万円減少し、18,402百万円となりました。
(キャッシュ・フローの指標)

	平成22年3月期	平成23年3月期	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期
自己資本比率(%)	29.5	29.9	30.7	35.3	37.7
時価ベースの自己資本比率(%)	12.5	13.9	14.7	16.0	21.8
キャッシュ・フロー対有利 子負債比率(年)	9.8	7.1	-	3.5	-
インタレスト・カバレッ ジ・レシオ(倍)	5.8	9.7	-	19.7	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債には、長期及び短期借入金を含めております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの年度は記載しておりません。