有価証券報告書-第156期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当連結会計年度における世界経済は、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気減速により弱さもみられ、不透明な状況が続きました。
一方、日本経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善が進み、前半は緩やかに景気回復が続きましたが、不安定な海外の経済情勢や伸び悩む個人消費の影響により、後半にかけて足踏み状況となりました。
こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、586,630百万円(対前期比1.7%増)となりました。利益面では、売上高の増加等により売上総利益は42,740百万円(同4.1%増)、営業利益は12,616百万円(同11.0%増)、経常利益は受取配当金の減少及び為替差損の計上等により13,672百万円(同11.5%増)となりました。特別損益項目につきましては、投資有価証券売却益及び固定資産売却益を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,687百万円(同1.9%増)となりました。
なお、セグメントの業績の概要については、第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績に記載しております。
(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ34,711百万円増加(対前期比11.4%増)し、340,147百万円となりました。
流動資産の増加15,995百万円は、主に受取手形及び売掛金並びに現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
固定資産の増加18,715百万円は、主に投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,106百万円増加(同7.9%増)し、192,517百万円となりました。
流動負債の増加12,370百万円は、主に、短期借入金並びに支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。
固定負債の増加1,736百万円は、主に長期借入金が減少したものの、繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,604百万円増加(同16.2%増)し、147,629百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金並びに利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は43.0%(前連結会計年度末より1.7ポイント増加)となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は2,378円31銭(前連結会計年度末より348円61銭増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加額、投資有価証券売却による収入が売上債権の増加額、投資有価証券売却益、法人税等の支払額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ5,847百万円増加し、22,935百万円となりました。
(キャッシュ・フローの指標)

	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	35.3	37.7	39.1	41.3	43.0
時価ベースの自己資本比率(%)	16.0	21.8	23.0	22.7	24.5
キャッシュ・フロー対有利 子負債比率(年)	3.5	-	9.4	5.8	38.6
インタレスト・カバレッ ジ・レシオ(倍)	19.7	-	9.0	9.2	1.4

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債には、長期及び短期借入金を含めております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの年度は記載しておりません。