有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/26 11:12
【資料】
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【項目】
131項目

事業内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(稲畑産業㈱)、子会社57社、関連会社15社及びその他の関係会社1社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(情報電子事業)
当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA AMERICA CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。
また、子会社TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA SANGYO (H.K.) LTD.、INABATA UK LIMITED他を経由して商品を販売しております。
(化学品事業)
当社が直接商品を販売するほか、子会社稲畑ファインテック㈱、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA THAI CO.,LTD.他を経由して商品を販売しております。
また、子会社HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.は子会社INABATA THAI CO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、また子会社SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.は子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を経由して商品を販売しております。
(生活産業事業)
当社が直接商品を販売するほか、子会社TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA AMERICA CORPORATION、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、INABATA FRANCE S.A.S.、PHARMASYNTHESE S.A.S.、INABATA SANGYO (H.K.) LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。
また、子会社㈱一光園、㈱ダイワフーズを経由して商品を販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社DNI GROUP, LLC他を経由して商品を販売しております。
(合成樹脂事業)
当社が直接商品を販売するほか、子会社オルディ㈱、INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE(PTE.) LTD.、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SANGYO (H.K.) LTD.、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他を経由して販売しております。その他に、子会社アイ・アンド・ピー㈱、APPLE FILM CO.,LTD.及び太洋プラスチックス㈱他に原料を販売し、製品の一部を購入しております。
また、東南アジア及び北東アジアを中心に、子会社SIK (THAILAND) LTD.、PT. S-IK INDONESIA、SANYO-IK COLOR (DG) LTD.他を生産拠点とし、INABATA THAI CO.,LTD.、PT. INABATA INDONESIA、INABATA SANGYO (H.K.) LTD.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。
(住環境事業)
当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、INABATA EUROPE GmbH他を経由して販売しております。また、子会社INABATA MALAYSIA SDN. BHD.及びINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.より商品を購入しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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(注) 上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。ただし、一部の関係会社については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。
無印 連結子会社
※ 関連会社で持分法適用会社