(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度
当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(当社)及び退職一時金制度(当社及び連結子会社)を設けており、確定拠出年金制度として、中小企業退職金共済制度(連結子会社)に加入しております。一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。
なお、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

①	退職給付債務	7,917	百万円
②	年金資産	7,299
③	未認識数理計算上の差異	2,746
④	未認識過去勤務債務	△26
⑤	前払年金費用	2,740
⑥	退職給付引当金(①-②-③-④+⑤)	638

(注) 子会社については、退職給付債務の算定にあたり主として簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

①	勤務費用	403	百万円
②	利息費用	117
③	期待運用収益	156
④	数理計算上の差異の費用処理額	263
⑤	過去勤務債務の費用処理額	1
⑥	その他	108
⑦	退職給付費用(①+②-③+④+⑤+⑥)	739

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
2.「⑥その他」は確定拠出年金への掛金支払額(70百万円)及び中小企業退職金共済制度への掛金支払額(38百万円)を含んでおります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1.0%
(3)期待運用収益率
主として3.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
主として13年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の処理年数
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(14年)による定額法により費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(当社)及び退職一時金制度(当社及び連結子会社)を設けており、確定拠出年金制度として、中小企業退職金共済制度(連結子会社)に加入しております。一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。
なお、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	7,917	百万円
勤務費用	366
利息費用	86
数理計算上の差異の発生額	△168
退職給付の支払額	△337
その他	72
退職給付債務の期末残高	7,935

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,299	百万円
期待運用収益	178
数理計算上の差異の発生額	945
事業主からの拠出額	460
退職給付の支払額	△207
その他	3
年金資産の期末残高	8,681

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,287	百万円
年金資産	△8,681
	△1,394
非積立型制度の退職給付債務	648
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△745
退職給付に係る負債	1,277
退職給付に係る資産	△2,023
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△745

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	366	百万円
利息費用	86
期待運用収益	△178
数理計算上の差異の費用処理額	296
過去勤務費用の費用処理額	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	570

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△26	百万円
未認識数理計算上の差異	1,352
合 計	1,326

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	22.8	%
株式	41.0
現金及び預金	35.9
その他	0.3
合 計	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が28.9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.0%
長期期待運用収益率 主として3.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、159百万円であります。