(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	182百万円		107百万円
貸倒引当金	891		578
投資損失引当金等	6		5
関係会社株式評価損	1,622		1,244
投資有価証券評価損	190		173
賞与引当金	315		291
その他	370		414
繰延税金資産小計	3,580		2,816
評価性引当額	△2,140		△1,939
繰延税金資産合計	1,440		876
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△765		△698
その他有価証券評価差額金	△17,992		△15,724
その他	△4		△3
繰延税金負債合計	△18,762		△16,426
繰延税金負債の純額	△17,321		△15,550

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	492百万円		505百万円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△17,813		△16,055

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8		△6.6
貸倒引当金税効果未認識額	2.0		1.5
投資損失引当金等税効果未認識額	△2.5		-
投資有価証券評価損税効果未認識額	△2.6		△1.8
過年度法人税等	3.2		-
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	1.4		△0.1
外国源泉税	0.4		1.3
その他	△0.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		30.2

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」として表示していた△0.5%は、「外国源泉税等」0.4%、「その他」△0.9%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は35百万円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,550百万円、法人税等調整額の金額は8百万円がそれぞれ減少し、また、その他有価証券評価差額金が1,509百万円増加しております。