有価証券報告書-第158期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,580百万円		448百万円
繰越欠損金	1,037		4,624
退職給付に係る負債	765		855
役員退職慰労金未払額	24		34
棚卸資産未実現利益	238		210
固定資産未実現利益	399		492
減価償却費	271		194
ゴルフ会員権評価損	12		12
投資有価証券評価損	451		455
棚卸資産評価損	104		149
賞与引当金	319		326
未払事業税	181		117
債務保証損失引当金	63		5
その他	905		1,083
繰延税金資産小計	7,355		9,010
評価性引当額	△4,658		△6,005
繰延税金資産合計	2,697		3,005
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△661		△661
退職給付に係る資産	△432		△350
その他有価証券評価差額金	△14,962		△20,807
その他	△171		△138
繰延税金負債合計	△16,227		△21,957
繰延税金負債の純額	△13,530		△18,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
持分法投資損益	△0.8		△0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8		△5.4
受取配当金連結消去に伴う影響額	3.9		4.6
連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額	5.7		△0.3
貸倒引当金税効果未認識額	15.3		1.0
連結子会社税率差異	△2.4		△2.7
過年度法人税等	△1.4		0.6
外国源泉税等	0.4		0.8
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	0.0		0.0
その他	△1.4		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1		29.4