有価証券報告書-第155期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	491百万円		398百万円
繰越欠損金	233		255
退職給付に係る負債	296		337
退職給付に係る資産	-		189
役員退職慰労金未払額	119		24
棚卸資産未実現利益	237		190
固定資産未実現利益	309		316
減価償却費	156		157
ゴルフ会員権評価損	13		12
投資有価証券評価損	290		224
棚卸資産評価損	61		79
賞与引当金	322		297
未払事業税	102		124
その他	692		640
繰延税金資産小計	3,325		3,248
評価性引当額	△1,422		△1,026
繰延税金資産合計	1,902		2,221
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△698		△661
その他有価証券評価差額金	△16,056		△13,540
退職給付に係る資産	△219		-
その他	△526		△123
繰延税金負債合計	△17,500		△14,325
繰延税金負債の純額	△15,597		△12,103

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	456百万円		898百万円
固定資産-繰延税金資産	576		585
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△16,630		△13,587

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		33.1%
(調整)
持分法投資損益	△1.4		△1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5		△10.2
受取配当金連結消去に伴う影響額	6.5		8.8
連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額	2.0		△2.0
連結子会社税率差異	△5.9		△3.4
関係会社株式売却損益修正	0.2		-
過年度法人税等	0.4		△0.3
外国源泉税等	3.2		0.7
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	△0.1		0.1
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		27.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32百万円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は745百万円、退職給付に係る調整累計額は14百万円がそれぞれ減少し、また、法人税等調整額の金額は9百万円、その他有価証券評価差額金は737百万円がそれぞれ増加しております。