有価証券報告書-第160期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	411百万円		390百万円
繰越欠損金	3,194		3,276
退職給付に係る負債	994		888
役員退職慰労金未払額	48		62
棚卸資産未実現利益	254		271
固定資産未実現利益	435		377
減価償却費	173		158
ゴルフ会員権評価損	12		12
投資有価証券評価損	497		380
棚卸資産評価損	161		118
賞与引当金	318		321
未払事業税	90		157
債務保証損失引当金	5		5
その他	990		873
繰延税金資産小計	7,586		7,295
評価性引当額	△4,556		△4,454
繰延税金資産合計	3,030		2,841
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△661		△661
退職給付に係る資産	△71		△521
その他有価証券評価差額金	△10,991		△15,275
その他	△214		△234
繰延税金負債合計	△11,939		△16,693
繰延税金負債の純額	△8,908		△13,852

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
持分法投資損益	△0.6		△0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7		△2.6
受取配当金連結消去に伴う影響額	3.2		2.5
連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額	1.3		△0.8
貸倒引当金税効果未認識額	0.0		0.0
連結子会社税率差異	△3.4		△3.5
過年度法人税等	△0.3		0.2
外国源泉税等	0.3		0.3
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	0.2		0.0
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		27.2