四半期報告書-第161期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計会計期間の外部顧客への売上高は、「情報電子事業」で2,379百万円、「化学品事業」で1,463百万円、「生活産業事業」で699百万円、「合成樹脂事業」で638百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||||
| 情報電子 | 化学品 | 生活産業 | 合成樹脂 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 52,965 | 15,313 | 8,094 | 52,284 | 128,658 | 43 | 128,701 | - | 128,701 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 52,965 | 15,313 | 8,094 | 52,284 | 128,658 | 43 | 128,701 | - | 128,701 |
| セグメント利益 | 1,188 | 226 | 309 | 470 | 2,194 | 32 | 2,227 | - | 2,227 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||||
| 情報電子 | 化学品 | 生活産業 | 合成樹脂 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 61,050 | 17,750 | 9,891 | 73,907 | 162,600 | 43 | 162,643 | - | 162,643 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 61,050 | 17,750 | 9,891 | 73,907 | 162,600 | 43 | 162,643 | - | 162,643 |
| セグメント利益 | 1,857 | 518 | 788 | 2,399 | 5,563 | 32 | 5,596 | - | 5,596 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計会計期間の外部顧客への売上高は、「情報電子事業」で2,379百万円、「化学品事業」で1,463百万円、「生活産業事業」で699百万円、「合成樹脂事業」で638百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。