- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
エレクトロニクス事業…メモリ、マイコン、パワーデバイス、素材、素形材
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/23 15:38- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
双和テクニカル㈱、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.、RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/23 15:38 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/23 15:38- #4 事業の内容
当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 関連会社事業内容 | 主要な会社 |
| 植物工場用システムの販売 | 株式会社ファームシップ |
| エレクトロニクス | 海外におけるエレクトロニクス品の仕入・販売 | 菱商電子(上海)有限公司菱商香港有限公司台灣菱商股份有限公司菱商韓国株式会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDRYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC. (注)2RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED (注)3RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.RYOSHO U.S.A., INC.RYOSHO EUROPE GmbH |
| その他 | 損害保険及び生命保険代理業 | (持分法適用会社)三菱電機保険サービス株式会社 |
(注)1 PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA は、2019年9月より事業を停止しております。
2 RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.は、現在解散手続き中です。
- #5 事業等のリスク
⑤カントリーリスク
| 発生可能性 | 4 | 影響度 | 2 |
| 〇リスク当社グループは、中国を中心とした東アジア、タイを中心とした東南アジア及び欧米(ドイツ・米国)などで事業を展開しており、当連結会計年度における海外売上高の合計は連結売上高の22%を占めています。また新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略では、これまでの顧客追従型の海外展開から重点エリアを選択的に攻略する方針に転換、特に成長性の高い地域・エリアの攻略を戦略の軸に据えています。海外事業展開時には、海外事業を担当する部門が予め関係部門と連携し、事業展開にあたっての法規制やリスクを第三者機関(現地弁護士事務所やコンサルタントなど)を通じて調査・検討し、経営会議・取締役会の審議を経て展開しています。しかしながら、事業展開している国々・地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱など、国内における事業展開とは異なるカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策こうしたリスクを低減するため、事業展開している国・地域の法規則に照らし合わせた法令の自己チェックを毎年実施しているほか、現地のコンサルタントなどと連携し情勢の把握に努めています。また、海外子会社を担当する部門において定期的に現地法人の役員と情報交換を行い、適宜対策を講じています。 |
| 経営方針等との関連性 | 新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略 |
⑥為替レートの変動
- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 商品販売に係る収益の計上基準
当社グループは主にエレクトロニクス関連商品やFA関連商品等の販売を行っており、このような商品販売については、当該商品の引渡時もしくは検収時において、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものについては、出荷時に収益を認識しております。
② 工事契約に係る収益の計上基準
2025/06/23 15:38- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2025/06/23 15:38- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/23 15:38 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「FAシステム事業」、「冷熱ビルシステム事業」、「X-Tech事業」、「エレクトロニクス事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/23 15:38- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/23 15:38 - #11 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| X-Tech | 234 |
| エレクトロニクス | 470 |
| 報告セグメント計 | 1,322 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 764 | 849 |
| フクダ電子㈱ | 109,400 | 109,400 | エレクトロニクス事業における販売先であり、電子デバイス品を中心とした取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 | 有 |
| 699 | 758 |
| 516 | 423 |
| リンナイ㈱ | 79,065 | 78,719 | エレクトロニクス事業における販売先であり、電子デバイス品を中心に販売しておりますが、工場設備に対してFA品の納入も拡販活動を行っております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものでありますが、当事業年度において定期買付を停止いたしました。 | 無 |
| 273 | 274 |
| 211 | 197 |
| アイホン㈱ | 66,573 | 66,202 | エレクトロニクス事業における販売先であり、電子デバイス品だけではなく空調設備、LED照明等も取引しております。海外拠点も含め継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。取引先持株会の定期買付により371株増加しております。 | 有 |
| 173 | 199 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 17 | 15 |
| スタンレー電気㈱ | 5,300 | 5,300 | エレクトロニクス事業における販売先であり、電子デバイス品を中心に取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 | 無 |
| 14 | 14 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2 | 2 |
| サンデン㈱ | 4,000 | 4,000 | エレクトロニクス事業における取引先であり、電子デバイス製品を中心に取引しております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については、発行会社との取引関係を考慮し記載しておりませんが、資本コストを踏まえ、配当金・取引における収益への貢献等を総合的に検討し、十分な合理性があると判断しております。
- #13 研究開発活動
当セグメントに係る研究開発費は14百万円です。
(4)エレクトロニクス
エレクトロニクスでは、ペストコントロールを支援するクラウド型AIサービス(Pescle)の開発、WARXSSの仮想
2025/06/23 15:38- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※1「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
※2「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※3「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
2025/06/23 15:38- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
財務目標
| 営業利益 | 135億円 |
| ROE | 10.0%以上 |
| X-Tech・新事業売上高 | 235億円 |
非財務目標
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
通期の業績の見通しとして公表した経営目標値とその達成状況は次のとおりです。
| 経営目標値(百万円) | 当連結会計年度実績(百万円) | 達成率(%) |
| 売上高 | 218,000 | 215,790 | 99.0 |
| 営業利益 | 5,500 | 5,483 | 99.7 |
(2)生産、受注及び販売の状況
①仕入実績
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/23 15:38- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
・一定の経過期間を超えるものを対象に規則的に簿価切り下げを実施する。ただし、顧客から買取保証を受けて
いる一部のエレクトロニクス関連製品については、将来の販売見込みが明らかであることから対象から除外す
る。
2025/06/23 15:38- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 商品販売に係る収益の計上基準
当社は主にエレクトロニクス関連商品やFA関連商品等の販売を行っており、このような商品販売については、当該商品の引渡時もしくは検収時において、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものについては、出荷時に収益を認識しております。
(2) 工事契約に係る収益の計上基準
2025/06/23 15:38- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(第84期)(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(第85期)(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 34,102 | 百万円 | 28,856 | 百万円 |
| 仕入高 | 40,744 | | 32,415 | |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/23 15:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
