- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当事業年度におけるマテリアリティ(重要課題)のKPIについての進捗は以下の通りです。
| マテリアリティ(重要課題) | 2029年度KPI | 2025年度進捗 |
| テクノロジーとイノベーションを通じた社会課題の解決 | イノベーション売上高:1,000億円超 | 328億円 |
| 営業利益率:5.0%以上 | 2.5% |
| X-Tech、新事業売上高:235億円 | 95億円 |
| 海外関係会社売上高:2024年度比124% | 106% |
| 一人当たり付加価値(売上総利益)の向上 | 売上総利益増加に伴い向上 |
※マテリアリティKPIの進捗の詳細については、2026年9月に当社ホームページ上で開示を予定しています(https://sustainability.ryoden.co.jp/materiality/#materiality_link)。
(2)気候変動
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
エレクトロニクス事業…メモリ、マイコン、パワーデバイス、素材、素形材
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 15:57- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
双和テクニカル㈱、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.、RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非連結子会社(双和テクニカル㈱、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.及びRYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.)及び関連会社は当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。2026/06/24 15:57 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/24 15:57- #5 事業等のリスク
⑤カントリーリスク
| 発生可能性 | 4 | 影響度 | 2 |
| 〇リスク当社グループは、中国を中心とした東アジア、タイを中心とした東南アジア及び欧米(ドイツ・米国)などで事業を展開しており、当連結会計年度における海外売上高の合計は連結売上高の24%を占めています。また中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略では、これまでの顧客追従型の海外展開から重点エリアを選択的に攻略する方針に転換、特に成長性の高い地域・エリアの攻略を戦略の軸に据えています。海外事業展開時には、海外事業を担当する部門が予め関係部門と連携し、事業展開にあたっての法規制やリスクを第三者機関(現地弁護士事務所やコンサルタントなど)を通じて調査・検討し、経営会議・取締役会の審議を経て展開しています。しかしながら、事業展開している国々・地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱など、国内における事業展開とは異なるカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策こうしたリスクを低減するため、事業展開している国・地域の法規則に照らし合わせた法令の自己チェックを毎年実施しているほか、現地のコンサルタントなどと連携し情勢の把握に努めています。また、海外子会社を担当する部門において定期的に現地法人の役員と情報交換を行い、適宜対策を講じています。 |
| 経営方針等との関連性 | 中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略 |
⑥為替レートの変動
- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2026/06/24 15:57- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 15:57 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/24 15:57 - #9 指標及び目標（連結）
当事業年度におけるマテリアリティ(重要課題)のKPIについての進捗は以下の通りです。
| マテリアリティ(重要課題) | 2029年度KPI | 2025年度進捗 |
| テクノロジーとイノベーションを通じた社会課題の解決 | イノベーション売上高:1,000億円超 | 328億円 |
| 営業利益率:5.0%以上 | 2.5% |
| X-Tech、新事業売上高:235億円 | 95億円 |
| 海外関係会社売上高:2024年度比124% | 106% |
| 一人当たり付加価値(売上総利益)の向上 | 売上総利益増加に伴い向上 |
※マテリアリティKPIの進捗の詳細については、2026年9月に当社ホームページ上で開示を予定しています(https://sustainability.ryoden.co.jp/materiality/#materiality_link)。
- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※1「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
※2「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※3「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
2026/06/24 15:57- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)2026年度(第87期)業績見通し
「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」の2年目にあたる次期の業績見通しにつきましては、連結売上高2,370億円、営業利益60億円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円を見込んでおります。なお、上記の見通しは現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります。
2026年度は、これまでの投資を具体的な『成果』へと変える、当社にとって極めて重要な転換点となります。イノベーションを経営の中核に据え、全社一丸となって既存の枠組みを超えた価値創出に取り組むことで、持続的な企業価値の向上に邁進します。
2026/06/24 15:57- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
通期の業績の見通しとして公表した経営目標値とその達成状況は次のとおりです。
| 経営目標値(百万円) | 当連結会計年度実績(百万円) | 達成率(%) |
| 売上高 | 215,000 | 212,772 | 98.9 |
| 営業利益 | 5,500 | 5,244 | 95.3 |
(2)生産、受注及び販売の状況
①仕入実績
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非連結子会社(双和テクニカル㈱、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.及びRYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.)及び関連会社は当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
2026/06/24 15:57- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(第85期)(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(第86期)(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 28,856 | 百万円 | 28,287 | 百万円 |
| 仕入高 | 32,415 | | 33,860 | |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 15:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
