訂正有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,427	12,699
勤務費用	520	530
利息費用	73	74
数理計算上の差異の発生額	278	179
退職給付の支払額	△601	△591
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	0	―
退職給付債務の期末残高	12,699	12,893

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	7,888	8,025
期待運用収益	197	200
数理計算上の差異の発生額	94	△120
事業主からの拠出額	237	523
退職給付の支払額	△392	△348
年金資産の期末残高	8,025	8,280

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	40	45
退職給付費用	6	22
退職給付の支払額	△0	△12
制度への拠出額	△0	△0
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△0	―
退職給付に係る負債の期末残高	45	54

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,855	8,982
年金資産	△8,025	△8,280
	830	702
非積立型制度の退職給付債務	3,888	3,964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,718	4,667
退職給付に係る負債	4,718	4,667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,718	4,667

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	520	530
利息費用	73	74
期待運用収益	△197	△200
数理計算上の差異の費用処理額	273	319
簡便法で計算した退職給付費用	6	22
確定給付制度に係る退職給付費用	676	747

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	88	19
合計	88	19

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,827	1,808
合計	1,827	1,808

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	32%	28%
株式	29%	39%
生保一般勘定	12%	12%
短期資金等	27%	21%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	5.3%	5.3%