有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,473	11,014
会計方針の変更による累積的影響額	324	―
会計方針の変更を反映した期首残高	10,798	11,014
勤務費用	410	426
利息費用	146	149
数理計算上の差異の発生額	96	1,280
退職給付の支払額	△436	△525
退職給付債務の期末残高	11,014	12,346

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	7,262	8,081
期待運用収益	181	202
数理計算上の差異の発生額	710	△412
事業主からの拠出額	248	253
退職給付の支払額	△321	△353
年金資産の期末残高	8,081	7,770

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	28	36
退職給付費用	11	14
退職給付の支払額	△0	△15
制度への拠出額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	36	33

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,771	8,692
年金資産	△8,081	△7,770
	△309	922
非積立型制度の退職給付債務	3,280	3,687
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,970	4,610
退職給付に係る負債	3,280	4,610
退職給付に係る資産	△309	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,970	4,610

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	410	426
利息費用	146	149
期待運用収益	△181	△202
数理計算上の差異の費用処理額	285	72
過去勤務費用の費用処理額	△64	△64
簡便法で計算した退職給付費用	11	14
確定給付制度に係る退職給付費用	608	397

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△64	△64
数理計算上の差異	899	△1,620
合計	835	△1,684

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△128	△64
未認識数理計算上の差異	404	2,025
合計	276	1,961

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	45%	47%
債券	42%	30%
生保一般勘定	11%	12%
短期資金等	2%	11%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.4%	0.6%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	5.3%	5.3%