(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	30百万円	35百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役15名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 47,000株
付与日	平成26年6月2日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年6月3日～平成46年6月2日

第2回

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役15名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 41,000株
付与日	平成27年6月1日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年6月2日～平成47年6月1日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回	第2回
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年5月15日	平成27年5月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―
付与(株)	―	41,000
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	41,000
未確定残(株)	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	28,000	―
権利確定(株)	―	41,000
権利行使(株)	―	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	28,000	41,000

② 単価情報

	第1回	第2回
会社名	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	657	860

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	20.2%
予想残存期間 (注)2	3.3年
予想配当 (注)3	24円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.00%

(注)1.予想残存期間(3.3年)に対する当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
(注)2.当社の過去の取締役の在任期間及び退職時の年齢を基に各取締役の退任時期を見積り、各取締役の付与個数で加重平均する方法で予想残存期間を算定しております。
(注)3.平成27年3月期の配当実績によります。
(注)4.予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。