有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第77期定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社の単元株式数を100株に変更することといたしました。
(2) 変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1) 併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を100株に変更するにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(2株を1株に併合)を実施(以下「本株式併合」といいます。)することといたしました。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数について、2株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数
及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3) 併合により減少する株主数
平成29年3月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
(注) 2株未満をご所有の株主様は、株式併合により当社株主としての地位を失うこととなります。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5) 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月1日をもって、株式併合の割合(2分の1)に応じて発行可能株式総数を変更いたします。
3.単元株式数の変更、株式併合の日程
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第77期定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社の単元株式数を100株に変更することといたしました。
(2) 変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1) 併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を100株に変更するにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(2株を1株に併合)を実施(以下「本株式併合」といいます。)することといたしました。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数について、2株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在) | 45,649,955株 |
| 併合により減少する株式数 | 22,824,978株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 22,824,977株 |
(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数
及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3) 併合により減少する株主数
平成29年3月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
| 株主数(割合) | 所有株式数(割合) | |
| 株主数 | 4,361名(100.00%) | 45,649,955株(100.00%) |
| 2株未満 | 132名 (3.03%) | 132株 (0.00%) |
| 2株以上 | 4,229名 (96.97%) | 45,649,823株(100.00%) |
(注) 2株未満をご所有の株主様は、株式併合により当社株主としての地位を失うこととなります。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5) 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月1日をもって、株式併合の割合(2分の1)に応じて発行可能株式総数を変更いたします。
| 変更前の発行可能株式総数 | 113,100,000株 |
| 変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日付) | 56,550,000株 |
3.単元株式数の変更、株式併合の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年5月15日 |
| 定時株主総会決議日 | 平成29年6月29日 |
| 単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更の効力発生日 | 平成29年10月1日 |
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 2,784.95円 | 2,809.01円 |
| 1株当たり当期純利益 | 85.22円 | 64.04円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 85.10円 | 63.88円 |