有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。
①人財育成方針
当社は、「事業創出会社」への進化を人財面から力強く支えるために、人的資本への投資を経営の最優先課題として位置づけております。企業の持続的な成長と価値向上には、人財の質的な進化が不可欠であるとの考えのもと、社員一人ひとりの成長を支援し、組織全体の活力を高めるための環境整備を積極的に進めてまいります。
②環境整備方針
(a)事業戦略を実践する為の多様な人財確保と育成
(ア)経営・事業戦略の変化に応じた、人財マネジメントの構築
・事業ポートフォリオに即した人財ポートフォリオの構築
当社では、経営・事業戦略の達成に向け、各事業部門と連携しながら中長期的な「人財ポートフォリオ」を見直して参ります。各事業で必要な人員構成・スキル要件を可視化し、人財の充足率を高めることで、各事業の戦略実行をサポートしていきます。
・経験やスキルを最大限発揮できる環境を整備し、社員の価値を最大化
現在の職能資格や役割等級型制度から、2027年度にジョブ型制度の要素を取り入れた新人事制度導入を図り、社歴等にとらわれない柔軟な人事制度への転換を進めています。これにより、経営戦略遂行に向けた「適所適材」の人員配置を実現し、企業競争力の最大化を図っていきます。
・新卒採用とキャリア採用の見直しによる、事業戦略推進に必要な人財プールを確保する。
人事部門が経営戦略と連動し、新卒採用とキャリア採用を戦略的に組み合わせることで、優秀な人財の母集団を拡大し、企業全体への人財供給力を強化しています。また、高度な専門性を持つ人財の獲得を一層推進し、各事業部門の成長と競争力強化に貢献してまいります。
・多様性・専門性を備えた人財の活躍推進
性別・年齢・国籍・障がい・キャリア背景など多様なスキルや価値観を持つ社員が専門性を最大限発揮できるよう、処遇制度の見直しや柔軟な働き方の導入を進めています。多様な人財が活躍できる環境づくりを通じて、組織全体の視野や発想の幅を広げ、持続的な競争力強化に取り組んでいます。また、スキル装備率やロールモデルの可視化を推進し、挑戦意欲を持つ社員が自ら成長できる環境を整備し、組織全体のイノベーション創出と持続的な企業価値向上を目指しています。
(イ)企業文化変革と多様な人財確保の取組による組織競争力強化
・中長期的業績貢献に報いる、新たな人事制度の設計・導入
2027年度に導入を計画する新人事制度では、「未来に向けて現在頑張る人に報いる」をコンセプトとし、ジョブ型人事制度の要素を取り入れ、年齢や社歴にとらわれない公平な処遇運用を徹底し、バランスドスコアカードを業績評価に導入し、失敗を恐れずチャレンジする姿勢を積極的に後押しする評価制度の構築・運用し、挑戦意欲の高い社員の成長を後押しし、組織全体の競争力向上を目指しています。
・パーパス及び新中長期経営計画の理解浸透
社員が自らの役割と企業パーパスを結び付けられるよう、「MYパーパス」や「MY中計」の言語化、成長対話の導入を推進します。これにより、社員一人ひとりが自身の役割を明確に認識し、自発的な行動につなげる仕組みを構築することで、経営理念の浸透と従業員エンゲージメントの向上、さらには企業価値の持続的な向上を目指しています。
・学校などの教育機関、人財紹介会社などと深い関係性を構築し、人財の獲得機会を広げる。
大学・高等専門学校等の教育機関やエージェントなどと深いパートナーシップを構築することで、優秀な人財の獲得機会を拡大し、多様な人財への接点を広げるとともに、高度専門人財の採用を推進し、質・量両面で人財供給力を高めています。
また、障がい者雇用にも継続的に取組んでおり、当社でやりがいを感じ働き続けられるよう、応募者一人ひとりが求める業務内容や働き方に寄り添いながら、その希望を満たす業務が当社で用意できるかを丁寧に検証しながら進めています。24年度は4名の採用を行っており、今後も障がい者雇用を推進してまいります。また、グローバル人財育成の一環として、国内若年層総合職の海外グループ企業への研修派遣や、海外グループ企業スタッフの現地化、国内での外国籍人財の新卒採用活動等を推進しており、25年4月では5名の外国籍人財を新卒採用するなど、多様性とグローバル化を加速しています。
(ウ)社員のキャリア形成と育成プログラムの体系化
・社員一人ひとりが自律的にキャリア構築が進められるための支援、環境を整備
事業・機能(専門性を持つ人財の育成・確保)に必要なスキルの可視化と装備率向上を図り、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援する環境を整備します。自律的キャリア支援の一環として年齢別キャリアプランセミナーを実施しており、社員が自身の成長やキャリアを主体的に描ける仕組みを構築しています。さらに、1on1成長対話とタレントマネジメントを連動させると共に、目標管理制度の活用や、パーパスを体現する社員の紹介を行うことで、パーパスや新中長期経営計画の自分事化を促進し、新たな挑戦を生み出す好循環の実現を目指しています。
(b)社員のライフステージに対応した、働き方の実現
(ア)柔軟な働き方の実現
・働き方の選択肢を増やす取組
在宅勤務、フレックス、時差出勤などを拡充し、時間や場所に捉われず働く事が出来る仕組みを更に充実させます。ワークライフバランス指標は2029年度までに2pt向上、男性の育児休業取得率100%、平均育休取得日数50日を目標にしています。
(イ)健康サポートとデジタル活用の強化
・メンタル面、フィジカル面双方の健康を重視し、外部機関も活用した早期発見・未然防止体制を整備す
る。
ストレス要因の特定と改善、健康意識向上を目的とした各種施策(イベント、健康診断、産業医面談等)を積極的に実施しています。これらの取り組みを通じて、メンタル不調率0.2%以下、平均残業時間5時間以下という厳格なKPIを設定し、社員の健康と生産性向上、持続的な企業価値創出を目指しています。
・タレントマネジメント導入推進により、全社的なデータ駆動型の人事施策を実現する。
2027年度の新人事制度導入と併せてタレントマネジメントシステムの導入を推進し、人財データ分析や最適な人財配置を推進していきます。こうしたデータ駆動型の人事戦略と連動し、人事部員がHRBP機能を担うことで、組織課題の解決や事業戦略の実現に貢献する体制を構築して参ります。
③当社人財への投資費用
人財への投資額としては、2025年度は年間142.7百万円を予定しています(研修費用・研修制度構築に係るコンサル費用)。