有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
①人財育成方針
当社は、パーパスである「人とテクノロジーをつなぐ力で“ワクワク”をカタチにする」の実現に向け、中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」において「事業創出会社」として成長を加速し、すべての社員が社内外の技術やニーズ等をつなぎ合わせ、新たな価値を創出・提供する人財となることを目指します。企業の持続的な成長には人財の質的な進化と行動変容が不可欠であり、すべての社員の新たな価値の創出・提供へ向けた挑戦を制度面から支援し、加速させる環境整備を推進します。
②環境整備方針
(a)人財戦略を推進するための主な施策
(ア)新人事制度の設計と運用を通じた企業風土改革
当社は、経営戦略の達成と組織の競争力強化に向け、2027年度よりジョブ型制度の要素を取り入れた新たな人事制度へ転換いたします。現行の職能資格・役割等級型制度から段階的に移行することで、経営戦略と個人の貢献をより強固に結びつける体制を構築いたします。新人事制度におきましては、バランスドスコアカードを用いた業績評価に加え、イノベーション人財を重視したコンピテンシー評価による行動評価を導入することにより、経営戦略を実現する公正かつ納得性の高い評価体系を実現いたします。制度移行に向けては、2026年度を準備期間と位置づけています。具体的には、管理職を対象としたロールプロファイルの作成支援や評価研修、および全階層向けの目標設定研修を実施してまいります。これら一連の取組を通じ、中長期の業績貢献を適正に評価する制度理念を浸透させるとともに、企業風土の改革と持続的な成長を実現する組織づくりを強力に推進します。
(イ)人財ポートフォリオの構築
当社は、事業戦略と連動した中長期的な人財ポートフォリオの構築に取り組んでおります。特に、お客様の課題に向き合い、最適な提案を行う営業人財の育成を重点項目と位置付けています。具体的には、営業活動に必要なスキルを体系的に定義した上で、全社員を対象としたスキルアセスメント基盤を確立いたしました。これにより、求められるスキル要件と現状のギャップを可視化し、重点領域における採用および教育施策を戦略的に推進してまいります。また、新たな事業の創出に向けた取組として、社内公募制度を運営しております。優れた提案を選抜し、その事業化を強力に後押しすることで、次世代を牽引する事業創出人財の育成も図ってまいります。
(ウ)社員のキャリア形成と育成プログラムの体系化
自律学習プログラムを実施しております。主要ポジションについてはサクセッションプランを運用し、次世代リーダーの育成を推進します。
(エ)多様な採用チャネルの確立と人財の獲得機会拡大
リファラル採用やカムバック制度を活用し、専門性を有する人財の獲得を進めております。また、多様性の確保に向けた取組として、当連結会計年度は5名の外国籍人財を新卒採用いたしました。
(オ)ダイバーシティ&インクルージョンの推進と女性活躍の支援
2029年度までに女性管理職比率10%の達成を目標としています。当該年度の女性管理職比率の実績は、(4)指標及び目標に記載しています。引き続き「女性の社外取締役との懇談会」や「社外メンタリングサービス」を活用して多様なキャリアパスを提示し、女性の活躍推進と持続的な競争力の強化に取り組みます。
(カ)パーパスの浸透とエンゲージメント向上に向けた取組
パーパスやバリューズを体現する行動を従業員からの募集・投票により選定する社内表彰制度を新設しました。成長対話の推進等の施策と併せてパーパスの社内浸透を図り、従業員エンゲージメントの向上を目指してまいります。
(b)社員のライフステージに対応した、働き方の実現
(ア)柔軟な働き方の実現
在宅勤務やフレックスタイム制度の拡充を推進し、生産性の向上と時間外労働の削減(2029年度目標:全社平均残業時間5時間以下)を図ることで、従業員エンゲージメントの向上(2029年度目標:52ポイント)を目指します。また、男性の育児休業取得率100%、平均育休取得日数50日を目標に掲げ、働きやすい環境整備を推進してまいります。
(イ)健康サポートの強化
健康経営優良法人の認定取得に向けた健康管理体制の整備を進めております。保健師や産業医を活用した面談体制の構築、管理職対象のラインケア研修、新入社員のフォロー面談等を実施し、メンタル疾患の早期発見・未然防止の仕組みを強化しております。これにより、メンタル休職者割合0.5%以下を目標に掲げ、健康経営を推進してまいります。
③人財への投資費用
人財への投資額としては、2026年度は年間171百万円を予定しています(研修費用・研修制度構築に係るコンサル費用)。