流動資産

有報情報

#1 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の売却等により、システム精工㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	214	百万円
固定資産	13	〃
流動負債	△179	〃
固定負債	△43	〃
株式の売却益	31	〃
株式の売却価額	36	百万円
現金及び現金同等物	△35	〃
差引:売却による収入	0	百万円

2014/06/26 11:51

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	346	百万円	384	百万円
固定負債-繰延税金負債	△47	百万円	△479	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 11:51

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	666	百万円	679	百万円
固定資産-繰延税金資産	572	百万円	444	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 11:51

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収収益」、「関係会社短期貸付金」、「未収入金」及び「未収消費税等」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収収益」29百万円、「関係会社短期貸付金」1,624百万円、「未収入金」621百万円、「未収消費税等」904百万円及び「その他」381百万円は、「その他」3,560百万円として組み替えております。

2014/06/26 11:51

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は194,471百万円となり、前連結会計年度比12,812百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因であります。

2014/06/26 11:51