有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	185	百万円	88	百万円
賞与引当金	213	百万円	231	百万円
商品	33	百万円	32	百万円
固定資産減損	300	百万円	269	百万円
会員権	74	百万円	77	百万円
投資有価証券	945	百万円	1,017	百万円
その他	393	百万円	91	百万円
繰延税金資産小計	2,146	百万円	1,808	百万円
評価性引当額	△1,443	百万円	△1,133	百万円
繰延税金資産合計	703	百万円	675	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△401	百万円	△771	百万円
その他	△3	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△405	百万円	△771	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	298	百万円	△95	百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	346	百万円	384	百万円
固定負債-繰延税金負債	△47	百万円	△479	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	%	1.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7	%	△8.9	%
住民税均等割額	0.8	%	0.6	%
評価性引当額の増減	11.7	%	△7.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	0.6	%
更正に係る影響額	19.3	%	-	%
その他	2.3	%	2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.1	%	26.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。