有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	88	百万円	29	百万円
賞与引当金	231	百万円	235	百万円
商品	32	百万円	72	百万円
固定資産減損	269	百万円	299	百万円
会員権	77	百万円	70	百万円
投資有価証券	1,017	百万円	1,029	百万円
その他	91	百万円	124	百万円
繰延税金資産小計	1,808	百万円	1,860	百万円
評価性引当額	△1,133	百万円	△1,109	百万円
繰延税金資産合計	675	百万円	751	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△771	百万円	△1,394	百万円
繰延税金負債合計	△771	百万円	△1,394	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△95	百万円	△643	百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	384	百万円	430	百万円
固定負債-繰延税金負債	△479	百万円	△1,073	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%	1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.9	%	△9.1	%
住民税均等割額	0.6	%	0.5	%
評価性引当額の増減	△7.3	%	1.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	%	1.3	%
その他	2.0	%	2.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8	%	33.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は80百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が65百万円、その他有価証券評価差額金が147百万円それぞれ増加しております。