有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	269	百万円	291	百万円
貸倒損失	85	百万円	85	百万円
賞与引当金	209	百万円	233	百万円
商品	10	百万円	11	百万円
固定資産減損	207	百万円	221	百万円
会員権	63	百万円	57	百万円
投資有価証券等	1,820	百万円	1,800	百万円
その他有価証券評価差額金	53	百万円	39	百万円
その他	507	百万円	490	百万円
繰延税金資産小計	3,227	百万円	3,230	百万円
評価性引当額	△2,184	百万円	△1,628	百万円
繰延税金資産合計	1,043	百万円	1,601	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,760	百万円	△1,545	百万円
その他	△45	百万円	△32	百万円
繰延税金負債合計	△1,805	百万円	△1,578	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△762	百万円	23	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5	%	△3.3	%
住民税均等割額	0.8	%	0.4	%
評価性引当額の増減	5.8	%	△8.7	%
その他	0.2	%	1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3	%	20.8	%