有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	114	百万円	144	百万円
賞与引当金	188	百万円	238	百万円
商品	31	百万円	32	百万円
固定資産減損	255	百万円	242	百万円
会員権	66	百万円	66	百万円
投資有価証券等	1,331	百万円	1,530	百万円
その他	95	百万円	202	百万円
繰延税金資産小計	2,083	百万円	2,456	百万円
評価性引当額	△1,512	百万円	△1,739	百万円
繰延税金資産合計	570	百万円	717	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,123	百万円	△1,375	百万円
その他	-	百万円	△81	百万円
繰延税金負債合計	△1,123	百万円	△1,457	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△552	百万円	△740	百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	293	百万円	367	百万円
固定負債-繰延税金負債	△845	百万円	△1,107	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	%	1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3	%	△4.2	%
住民税均等割額	0.8	%	0.6	%
評価性引当額の増減	8.5	%	5.4	%
その他	1.7	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3	%	33.0	%