有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	29	百万円	49	百万円
賞与引当金	235	百万円	184	百万円
商品	72	百万円	14	百万円
固定資産減損	299	百万円	268	百万円
会員権	70	百万円	66	百万円
投資有価証券	1,029	百万円	1,126	百万円
その他	124	百万円	67	百万円
繰延税金資産小計	1,860	百万円	1,776	百万円
評価性引当額	△1,109	百万円	△1,226	百万円
繰延税金資産合計	751	百万円	550	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,394	百万円	△538	百万円
その他	-	百万円	△6	百万円
繰延税金負債合計	△1,394	百万円	△544	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△643	百万円	5	百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	430	百万円	255	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,073	百万円	△250	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%	1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.1	%	△6.6	%
住民税均等割額	0.5	%	0.6	%
評価性引当額の増減	1.8	%	4.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3	%	0.9	%
その他	2.2	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6	%	34.0	%

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.8%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%、平成30年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円それぞれ増加しております。